匝瑳市議会 2015-06-17
06月17日－03号
平成２７年 ６月 定例会 匝瑳市議会平成２７年６月定例会議事日程（第１３日） ６月１７日（水曜日）午前１０時開議１ 開議２ 一般質問 ４番 椿 日出男君 ９番 日色昭浩君 １７番 苅谷進一君 ６番 林 明敏君 １番 宮内康幸君３
散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２０名） 議長 栗田剛一君 副議長 行木光一君 １番 宮内康幸君 ２番 都祭広一君 ３番 増田正義君 ４番 椿 日出男君 ５番 平山政利君 ６番 林 明敏君 ７番 山崎 等君 ９番 日色昭浩君 １０番 川口健男君 １１番 武田光由君 １２番 小川博之君 １３番 石田加代君 １４番 浅野勝義君 １６番 佐藤 悟君 １７番 苅谷進一君（早退） １８番 田村明美君 １９番 佐瀬公夫君 ２０番 石田勝一君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 事務局長 藤崎俊一 主幹 高橋康二 主査補 川島誠二 書記 渡辺
浩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定による出席者 市長 太田安規君 副市長 角田道治君
病院事業管理者 菊地紀夫君 会計管理者 茅森 茂君 秘書課長 宇井和夫君 企画課長 太田和利君 総務課長 渡辺則孝君 財政課長 市原 繁君 税務課長 伊藤久夫君 市民課長 塚本貢市君 環境生活課長 加瀬幸治君 健康管理課長 山下愼一君 産業振興課長 作佐部勝美君 都市整備課長 佐藤雅美君 建設課長 椎名 満君 福祉課長 平山 弘君
高齢者支援課長 大木進一君
市民病院事務局長 日下 潔君
教育委員会委員長 大木睦子君
教育委員会教育長 池田竹四君
教育委員会学校教育課長 小関和雄君 教育委員会生涯学習課長 水口 孝君
農業委員会事務局長 佐藤 和君
△開議の宣告（午前１０時００分）
○議長（栗田剛一君） おはようございます。 これより、去る６月10日の本会議散会前に引き続きまして、本日の会議を開きます。 なお、本日ただいまの出席議員数は20名であります。定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△一般質問
○議長（栗田剛一君） 日程第１、日程に従いまして、これより一般質問を行います。 ここで申し上げます。本定例会の一般質問については、
議会運営委員会に諮問、協議の結果、通告のあった９名の方々を２日間の範囲として、本日５名、６月18日に４名とすることといたしました。よって、本日の日程はそのように取り計らうことといたしたいと思います。 この際、申し上げます。一般質問については、重複する事項は避け、円滑に議事を終了することができますよう御協力をお願いいたします。また、執行部の答弁も直截簡明に行うよう要望いたします。 一般質問の発言時間については、
議会運営委員会において、答弁時間を含めて60分と時間的制限を申し合わせましたので、御協力をお願いいたします。 それでは、通告により順次質問を許します。 最初に、椿日出男君の登壇を求めます。 椿日出男君。 〔４番椿日出男君登壇〕
◆４番（椿日出男君） それでは、友志会を代表しまして、椿、質問をいたします。 通告のとおりであります、環境とそれから文化財関係について御質問したいと思います。 まず、環境ですけれども、この間、二、三日前です、テレビを見ておりましたら、中国の環境問題の関係でテレビに大分出ておりました。首都北京には、今は黄砂が舞っておりまして、視界がゼロのような状態だということです。それで、冬場ですとＰＭ2.5ですか、この関係で大分汚染されておりますし、それから郊外に行きますと、工場から廃液が直接川に流れてきておりまして、川が黄色くなったり白くなったりということで、大変な環境汚染を起こしております。それで、中国では全土で200カ所近いがん村といいまして、要するに日本でいうイタイイタイ病ですとか公害病です、この関係がありまして、それで亡くなる村があるというようなことを聞いておりました。 中国は、経済を優先して環境の問題は二の次になっておりますけれども、そのような関係から、これはお隣の中国とは言えません。我が日本でも明治のころから公害病で、足尾銅山の足尾鉱毒事件だとか、その他、昭和になりますとイタイイタイ病ですとか水俣病、四日市病だとか川崎ぜんそくなんていうことで、いろいろな病気が出てまいりました。 そんな関係で、特に千葉県はごみ捨て場の、産業廃棄物の
廃棄物処理銀座となっております。里山、我が匝瑳市もそうなんですけれども里山に乗り入れる道路がありまして、夜になると誰一人来ない、こういうような状況で、そこに４トンダンプ１台、50万円だ、30万円だというようなことで不法に処理をして、突っ込んじゃうというようなことでありました。その関係から、質問いたしたいと思います。 飯塚の開畑の犬小屋と産廃の関係なんですけれども、昨年12月に当議会で一般質問しましたが、今日目に見えて変化がありません。このような進展から、どうしても環境問題といいますのは、時間がたつとどんどん環境が汚染されてきます。地下水は、年に何メーターか沈下していくわけです。そうしますと、水源に当たります。水源に当たれば、あそこは借当が入り、それから栗山川へ入ります。そうしますと、栗山川は、市の上水道の水源でございます。大半は坂東太郎、利根川から取水をして、上水用水で落として、それで栗山川に落としてくるんですけれども、その何％かはやはり地元の水が使われております。そんな関係から、一刻も猶予がなりませんので、ここで質問いたしたいと思います。 １点目は、千葉県動物の愛護及び管理に関する条例に基づいた行動、これはどのようなことでなっておりますか。お聞きしたいと思います。昨年12月ですと、まだこの条例が制定されていないので、その後になりますというような御答弁がありましたけれども、これについての、まず第１点をお願いしたいと思います。 ２点目として、地権者と及びそこの犬小屋の不法占拠者、この関係で市のほうから直接面接に行っているのか、あるいは面接ができない状態なのか、これを一つ教えていただきたいと思います。聞くところによれば、地権者ももう俺がやる云々ということで言っているようなんですけれども、私たちが行ってもなかなか会えない、あるいは居留守を使って出てこないというような状況下にあります。非常に難しい問題ですけれども、よろしくお願いをいたしたいと思います。 それから、３点目、土壌の検査なんですけれども、これはどのような方法でやられているのでしょうか。土壌のみでしょうか、それとも地下水あるいはそこの水たまりの水、こういうようなもので採取しているのか、その点をお聞きしたいと思います。採取した結果、検査結果をできるのであれば公示していただきたいと。無害だ、何もない云々、言葉だけでは到底信じることはできませんので、お願いをしたいと思います。 それから、検体はどのような方法で採取しているものでしょうか。例えば広い、１ヘクタールだ、２ヘクタールだというところに大量に投棄されているような場合については、１カ所のみではとても、検体が不十分だと思われます。何カ所か、当然採取しているものと思いますが、その実例があれば、お答え願いたいと思います。 それから、中間処理施設、匝瑳市にはないと思われますが、中間処理施設に夜間搬入されてくるわけなんです。その中間処理施設に対する立ち入り、あるいはその車両の積載物等をチェックしているのか、チェック体制ができているのか、これもお聞きしたいと思います。 それから、
産業廃棄物不法投棄監視員ですね、この制度が県下にはございますが、当市にはあるのでしょうか。あるのであれば、どのような勤務体制でしいているのか、その点をお聞きしたいと思います。 それから、農地の賃貸借関係についてです。 指導方法が、もしされているのであれば、これを具体的にお知らせ願いたいと思います。民間で、どうしても相対で、いいよ、云々というような形で、ほとんど書類で交わして賃貸借契約をしているようなあれはないと思われるのですが、市のほうの指導等あればよろしくお願いいたしたいと思います。 それから、最後になりますけれども、これは単なる個人ではもう到底押さえることはできません。要するに組織で動かなければなりませんので、司法、立法、行政三者交えてやらなければならないと思いますけれども、関係者あるいは関係機関との連携等について、もし進んでいるのであれば、それをお聞かせ願いたいと思います。 オール千葉、オール匝瑳、これでやらなければとてもじゃないですけれども、環境問題については解決できないものだと思われます。単なる市、県を越えて国までも上げていかなければ、これは絶対に解決できない問題でありますので、匝瑳市から声を上げていこうではありませんか。 それから、教育面、要するに文化財関係なんですけれども、我が匝瑳市は古来、北条荘、南条荘と言いまして、古くから歴史書に出ております。また、飯高地区には飯高檀林がありまして、日本最古の大学だなんていうことで大きく書かれております。そういうような文教下にありまして、いろいろな文化財等があります。私も小さいときに開畑、道路をつくる際、今の広域農道です、あそこに関向古墳というのがありました。そこへ登って遊んだことがあります。石室もありました。あの関向古墳が今どこに行っているのか、全くわからないような状態になっております。そういうような関係から、一つお聞きしたいと思います。 １点目が、匝瑳市の指定の文化財は何点あるのか、有形、無形等。 それから、何ゆえに市外へ持ち出されているのか。例えば郷土資料館、佐倉市かな、佐倉市だか何だかの郷土資料館等に、多古田の低地遺跡の土器が展示されておりました。あんな関係で、その点をお聞きしたいと思います。 それから、３点目として、何が何でも収集しているのか、あるいは収集した過程において保存状態によっては滅失してしまうようなものもあると思われますが、この対策についてお答え願いたいと思います。 それから、伝承を、木積の箕ですとか何とか、そういうようなやつがあると思うんですが、組織的なものについては何人かがやりますから、誰か１人が欠けてもまあできるわけですけれども、個人的なものについては、恐らく後継者がなければ途絶えてしまうことになると思うんです。そういうような関係で、市のほうでそういうふうな貴重な文化財等に対する意気込みをひとつお願いしたいと思います。 登壇質問はこれで終わります。自席で後はくっつけます。
○議長（栗田剛一君） 椿日出男君の登壇質問が終わりました。 椿日出男君の質問に対する当局の答弁を求めます。 太田市長。
◎市長（太田安規君） それでは、ただいまの椿議員の御質問にお答えいたします。 初めに、千葉県動物の愛護及び管理に関する条例についてのお尋ねでございますが、議員御承知のとおり、本条例は平成27年４月１日から施行されている千葉県条例であり、飼い主等の責務として、動物の適正な取り扱いなどが規定されたほか、県の責務として、条例に基づく施策を総合的かつ計画的に実施するため、必要に応じて市町村及び関係団体と連携を図るものとされています。 なお、本年４月に飯塚地区の開畑地先で、犬の係留についての苦情が市へ寄せられたことから、本市職員が現地において飼い主と面談したところ、犬の頭数を確認できたのは５頭ほどであり、うち２頭は放し飼いであったので、係留するよう指導したと報告を受けております。また、土地所有者に対しましても昨年３月にお会いして、犬小屋の撤去に向けてのお話をさせていただき、一応の理解をいただいておりますが、最終的な解決には至っておりません。 今後も、
八日市場地域保健センターと連携を図りながら、機会があるごとに、飼い主には継続して適正な管理について指導をするとともに、あわせて土地所有者に対しましても、解決に向けての御協力をお願いしてまいりたいと考えております。 次に、土壌の検査についてのお尋ねでございますが、一般的に市で行った廃棄物等で汚染された土壌検査の結果は、土地所有者に検査結果を通知しており、開示請求があれば、匝瑳市情報公開条例に基づき開示できることとしております。 検査サンプルにつきましては、土壌のほか、地下水の水質検査がございます。この水質検査につきましては、地下水の水質汚濁に係る環境基準に定める
有害物質カドミウムを含む28項目について、検査を行うものであります。 次に、検体はどの程度の量を採取したかとのお尋ねでございますけれども、千葉県では、千葉県土砂等の埋め立て等に対する土壌の汚染及び災害の防止に関する条例に従い、サンプルとする土砂の採取は５地点で、等しい量を採取し、区域ごとに混合し、１サンプルとしております。なお、一般的に１サンプル当たりの量は3.5キログラム程度であると伺っております。 次に、中間処理施設への立ち入りについては、千葉県の所管事務として、
県廃棄物指導課が定期的に立入検査を行っております。市といたしましても、夜間搬入物の搬出元が判明し、廃棄物であると認定された場合、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に従い、立ち入り等を実施するとともに、警察など関係機関と連携を図りながら指導を行ってまいりたいと考えております。 次に、
産業廃棄物不法投棄監視員の運用でございますが、市では、自然環境の破壊のおそれのある廃棄物の不法投棄を未然に防止し、廃棄物の不法投棄の現状を的確に把握するため、市内に20名の匝瑳市
不法投棄監視員を委嘱しております。 この匝瑳市
不法投棄監視員の方々には、日常的な不法投棄の監視や市への通報のほか、毎月市職員と合同で巡回パトロールを行い、市内の不法投棄の防止に努めていただいております。 次に、農地の賃貸借の指導・広報につきましては、一般に農地の賃貸借の手続には２つの方法がございます。農地法によるものと、
農業経営基盤強化促進法による手続がございます。どちらの制度においても、農用地の利用権の設定を受ける者には、農用地を適切に管理し、効率的に活用するなどの条件等がありますので、申請時において農用地の利用計画などをヒアリングするとともに、その農用地が適切に管理できないと、勧告による指導や利用権設定の取り消しもあり得ることを説明をしております。 また、年１回農業委員会と協力し、農地の荒廃状況、解消状況等を把握するため、調査を実施することとされております。その際に、利用権が設定された農用地が適切に利用されているか、状況等を確認しているところであります。 広報についてでございますけれども、農業委員会の広報紙や市ホームページにより、制度に関する周知を行っております。 また、関係機関との連携につきましては、今後も関係事案等の内容に応じて、千葉県、警察など関係機関とさらなる連携を図り、改善指導や告発等を行ってまいります。 私からは以上でございますが、そのほかにつきましては教育長から答弁申し上げます。
○議長（栗田剛一君） 池田教育長。
◎教育長（池田竹四君） それでは、文化財保護についてお答えいたします。 初めに、市指定の文化財の件数については現在57件であります。内訳としましては、
有形文化財建造物４棟、
有形文化財美術工芸品27件、
無形民俗文化財８件、史跡記念物10件、天然記念物８件となります。 次に、文化財を市外に持ち出しているのかとのお尋ねですが、市内で出土した埋蔵文化財につきましては、市で管理している文化財と、他市町の博物館へ貸し出している文化財があります。 貸し出ししている文化財につきましては、博物館から展示及び調査研究のため借用したいとの申請があった場合、申請内容を十分審査した上で貸し出しを行っています。内訳といたしましては、
芝山町立芝山古墳・はにわ博物館へ剣など14点、
千葉県立中央博物館大利根分館へ丸木舟１点、貸し出しをしております。 次に、選別につきましては、出土した埋蔵文化財は、千葉県
教育庁教育振興部文化財課の指導のもとに分類し、適切な保存処置をした後に調査票を作成し、全て保管しております。 次に、保存管理、伝承につきましては、指定文化財及び登録文化財の管理は、所有者、伝承者、あるいは管理者が行っております。また、出土した埋蔵文化財については、市が管理しております。 なお、無形文化財につきましては、国指定の
木積箕づくり保存会、県指定の八日市場の盆踊り、仁組獅子舞、市指定の文化財等７件に補助金を交付し、伝承者の育成支援に努めております。 以上でございます。
○議長（栗田剛一君） 椿日出男君。
◆４番（椿日出男君） どうもありがとうございました。 それでは、何点かお聞きしたいと思います。 まず、動物愛護条例の関係なんですけれども、行ったら犬が５頭いて、２頭放し飼いだったということなんですが、その７頭については狂犬病の予防注射は済んでいるんでしょうか。 また、以前にこの方は、狂犬病予防注射をしていなくて云々というような話もございましたけれども、その点はいかがでしょうか。まずそれ１点をお願いしたいと思います。 それと同時に……、はい、それじゃお願いします。
○議長（栗田剛一君）
加瀬環境生活課長。
◎環境生活課長（加瀬幸治君） ただいまの椿議員の御質問にお答えいたします。 狂犬病の予防注射につきましては、保健所等の指導もあり、まだやっていない犬もいるというようなお話を聞いております。その詳細につきましては、現在ちょっと手元に資料がございませんので、何頭であるかという詳細な情報については持ち合わせてございません。 よろしくお願いいたします。
○議長（栗田剛一君） 椿日出男君。
◆４番（椿日出男君） あそこは、１丁目１番地といいまして、特に目立つ場所にございまして、非常にあの環境があれで、悪影響を及ぼしているわけなんですよね。 そんなことで、いろいろとやっておりまして、ぜひとも、これは各市役所の環境生活課だけじゃなく、我々地区民、あるいはあそこの分区の役員等も交えて、土地の所有者あるいはそこを利用している方に対して、指導なりあるいはお願いをするというような形で、長いスパンでやっていかなければならないと思います。今まで放置した、放置したというのは語弊ですけれども、そのままにしてあったということで、どんどん延びているわけですので、この件、みんなで考えていかなければならないかと思われますので、その点をよろしくお願いいたしたいと思います。 それから、環境条例についてはそれまでにしますけれども、土壌の検査結果です。これは、28項目というような形で検査をしているということなんですが、関係者はそれで皆さん、市からもらってわかると、土地所有者ですね、思うんですけれども、その周辺の方が、俺の隣にもって捨てられていると、この汚染が俺の土地に入ってくるんじゃないかというような心配もあると思うんです。 そういうような関係で、そういう方々に対してのフォローはいかがかをお聞きしたいと思います。
○議長（栗田剛一君）
加瀬環境生活課長。
◎環境生活課長（加瀬幸治君） 検査結果につきましては、必要だと認めた場合には、地域の皆さんお集まりになっていただきまして、まず説明会等で広くお知らせするというような方法もございます。 現在のところ、まだ検査のほうが実施されておりませんので、そのようなことで、よろしくお願いいたします。
○議長（栗田剛一君） 椿日出男君。
◆４番（椿日出男君） それで、今、検査検体はなかなか込み入っておりまして、昔は現物そのまま土地に投棄して逃げちゃったということなんですけれども、今は大型の乾燥機を国の補助によって導入して、それに牛ふんですとか豚のふん、あるいは鶏ふんが一番いいんですけれども、鶏ふんを入れて、さらにそこにジオライトだとか何とか入れ、そしてそこへ重金属が入ったものを突っ込むというような形での、液状のものがさらさらの状態になって、砂のような状態になって入ってくるんです。こんなことで、なかなか手が込んでおりまして、すぐこれは見た目ではわかりません。 それで、雨が降りますとわかるんですけれども、私のところと開畑がちょうど平行線でございまして、南風が吹きますと嫌な、重たるいにおいが漂うんです。私のうちは、後ろが土手をしょっていますので風がたまるんですけれども、重たるいにおいがするんです。これは、とてもじゃないですけれども有機質とは言えないんですよね。 そんな関係がございまして、向こうも巧妙になってきております。それに、今、後ろには暴力団なんかが控えて、４トンダンプ１台で30万円だ、50万円だということで、もうけているわけなんです。そういうようなのを放っておきますと、これが類が友を呼ぶで、だんだん広くなってきます。 それと同時に、地権者も大分ルーズでございまして、もう年をとって、とてもじゃないけれども畑がつくれない、じゃ貸すよと。貸せば年間２万円なら２万円、３万円なら３万円の土地代があると。所有者も悪いんですけれども、それで年に１度も２度も全然行かないでいるというような状態で、そこへどんどんと入れられると、こういうような状態でありますので、これは私たち地元のほうからも、今、分区長などに上げまして、皆に浸透させるというようなことでやっておりますけれども、市のほうの見解としてはいかがか、お伺いしたいと思います。
○議長（栗田剛一君）
加瀬環境生活課長。
◎環境生活課長（加瀬幸治君） それでは、ただいまの御質問にお答えいたします。 環境生活課のほうでも、現在まで職員によるパトロールを継続して行っております。また、外に出るときには飯塚地区方面、この方面に出る職員について、変化があるかどうか、現場のほうの監視、確認をしているところでございます。私も何度か、現場のほう、見させてもらっております。 またその中での犬小屋につきましても、四、五頭の犬がつながれている様子を、私のほうも確認しております。ただ、土地の所有者の方とはまだお話しさせていただく機会がございません。早い時間にお会いして、改善に向けての協力をお願いしていきたいと考えています。 椿議員さん、また地区の方にも御協力をよろしくお願いしたいと思います。 以上です。
○議長（栗田剛一君） 椿日出男君。
◆４番（椿日出男君） それでは、次に移りまして、
不法投棄監視員の関係なんですけれども、当市には20名ほどおられるということなんですけれども、この方々に対して、どういうふうな動きをされているんでしょうか。 例えば、毎日のように各区域を区切ってパトロールをするですとか、あるいは不法投棄があったときだけ出動するのか、その点をお聞きしたいと思います。
○議長（栗田剛一君）
加瀬環境生活課長。
◎環境生活課長（加瀬幸治君） ただいまの御質問にお答えします。 市の
不法投棄監視員の方々には、まず１番目として不法投棄の監視ということで、日常業務としまして、市内の担当地区の日常的な巡回パトロールを、日常生活の中ででも含めましてお願いしてございます。 また、合同パトロールといたしまして、市の職員と監視員で担当地区または不法投棄が多発する場所、そういうところの合同パトロールをやっております。 また、日常業務中に不法投棄の現場を発見した場合には、日時、場所、ごみの量、種類など詳細な情報を、電話等によって速やかに市のほうに通報していただくこととなっております。 また、不法投棄の防止等に関する意見ということで、今年度も４月28日に開催しておりますけれども、匝瑳市
不法投棄監視員連絡会議というものを開催いたしまして、監視員からの意見等をいただきながら、その防止に努めておるところでございます。 以上でございます。
○議長（栗田剛一君） 椿日出男君。
◆４番（椿日出男君） どうもありがとうございました。 それから、関係機関との連携という形でなんですけれども、これは一市町村、あるいは県、この段階ではもう無理な状態になってきております。そういうような関係から、ぜひともオールジャパンじゃないですけれども、一元化していかなければならないと思うんです。 それと同時に、弁護士等の法的な知識を有する方がおられるわけです。そういう専門家を交えて、いろいろなパターンがございますので、長谷浜の件についてと、我々開畑のあれについては、ちょっと様子が違いますので、そういうような方々の知恵を拝借しながら、あるいは広報ですね、報道機関等を交えて、こういうようなことをやっているんだというようなことでやっていただければ、遅々として進まなかったこの問題についても、前へと前進していくのではないかと思われますので、その点を市のほうの当局にもお伺いしたいと思います。
○議長（栗田剛一君）
加瀬環境生活課長。
◎環境生活課長（加瀬幸治君） そのようないろいろな機会を設けまして、いろいろな意見を聞く場所については、今後またどのような形でそういうものができるか、調査研究させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（栗田剛一君） 椿日出男君。
◆４番（椿日出男君） それでは次に移りまして、文化財関係についてお尋ねしたいと思います。 市の指定文化財というのは大分ある、57件ですか、思った以上にあるなというような、まず実感でございます。 そういうような関係で、その57件についてはいろいろな、ほとんど個人所有だと思われますけれども、これに対しての、まず保存管理に関して市のほうからの幾らかの助成等出ているものなんでしょうか。それとも、全くゼロなのでございましょうか。 それから、個人所有ですとあくまでも個人の意思、届け出、市で指定するものと思われます。私のところにも茂左衛門貝塚といいまして、貝塚があるんです。土器も出ております。骨も出ております。ほとんど無傷の状態の土器も出ておりました。これは明治大学か何かに行っていると思うんですけれども、私の祖父の代ですからよくわからないんですけれども、行っております。 そういうような関係で、文化財に対する助成と、それから個人所有の文化財、これは文化財にしなければならないんじゃないかというようなものがあると思うんですが、これについては市のほうでは直接言えないと思うんですけれども、これを個人に関して、市のほうに提出するとか、あるいは市の指定を受けるような方向で進めているのか、この点をお聞きしたいと思います。
○議長（栗田剛一君） 水口生涯学習課長。
◎生涯学習課長（水口孝君） それでは、椿議員の御質問にお答えさせていただきます。 まず、文化財関係の補助金でございますけれども、例えば飯高寺なんかの管理の関係なんかでございますと、補助金を出してございます。 ２点目の御質問でございますけれども、個人所有の文化財的なものの関係でございますけれども、その辺につきましてはちょっと私も、今資料をお持ちしておりませんので、ちょっと答弁は、すみませんけれども控えさせていただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（栗田剛一君） 椿日出男君。
◆４番（椿日出男君） それでは次に、市外に持ち出されている文化財云々ということなんですけれども、答弁のとおりお聞きした結果、貸し出しているということなんですけれども、これは一般人が見ても、その脇に、出土時期は匝瑳市の多古田遺跡から出土しましたというようなことで出ているんですけれども、解説文、その下に、匝瑳市から借りていますとかあるいは何だというような形で、説明文をつけていただくと非常にありがたいと思うんですよね。やはり、文化都市としての匝瑳市でございますので、その点を強く言っていただければいいんじゃないかと思われます。一般人が大利根博物館に行って、おお、何だこれは、うちのあれじゃないかというようなこともあると思います。 それと同時に、市のほうとしてもそういった努力をしてほしいというような形で思いますので、いかがかをお伺いします。
○議長（栗田剛一君） 水口生涯学習課長。
◎生涯学習課長（水口孝君） ただいまの御質問につきましては、今後ちょっと調査研究をさせていただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（栗田剛一君） 椿日出男君。
◆４番（椿日出男君） 先ほどの答弁でございまして、文化財に関しては全て、土器の破片１つまで保存しているというようなことでございますけれども、保存状態によっては滅失するような場合があると思うんですよね。あるいは、自然によりますと風化することもございます。 聞いた話によりますと、丸木舟１そう、これを完全に乾燥させて保存展示できるまでに、約1,000万円近くのお金がかかるというような話も聞いております。これは正確ではございませんですけれども、そういうような大金がかかるような状況でございますので、全てが全て、出たものが保存できるような状態にないと思われます。 あるいは、飯塚の開畑地区にも、山を畑にしたわけなんですが、あそこから何十基というほどの古墳群が出ております。その古墳群の出土物を、どこか１カ所に固めて地中に埋めてあるというような話も聞いたことがございます。これは、まことしやかではございませんけれども、こんなことがございまして、このような方法でいきますと貴重な文化財、特にそういうような関係で、ここにはそういうような収容する場所がないわけでございますけれども、それをひとつ、そういうような形で、今ある最善の方法をとっていただいて保存していただきたいと思います。
○議長（栗田剛一君） 水口生涯学習課長。
◎生涯学習課長（水口孝君） それでは、ただいまの質問につきましても、今後調査研究をさせていただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（栗田剛一君） 椿日出男君。
◆４番（椿日出男君） それでは、最後の質問になりますけれども、伝承関係ですけれども、どうしても古いものですとなかなか、今新しい方が見向きもしないような状況になってきているわけですよね。そういうような関係で、旧来の用法にとらわれることなく、新しいものをやったらいいんじゃないかと思います。 例えば、木積の箕であれば、箕は本来農作業に使う箕なんですけれども、これをコンパクト化して、その中に千葉県の名物の落花生だとか何とかを入れて販売をするというような形にしてもいいじゃないかと思われますし、また裏におたふくならおたふくの絵を描いて、それで壁飾りにするというような方法もあるのではないかと思います。 伝承文化を守るためにも、新しい手法、新しい方法をとっていただければ、今以上に俺もやろうというような気持ちが起こるのではないでしょうか。どうしても、見ていますと、やはりこれも個人任せになってしまっているようなんです。そんな関係から、我々も声をここで挙げているわけなんです。 そういうような関係から、ぜひともその点を一考していただきたいんですけれども、いかがなものでしょうか、よろしくお願いします。
○議長（栗田剛一君） 水口生涯学習課長。
◎生涯学習課長（水口孝君） ただいまの御質問の点につきましても、今後調査研究をさせていただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（栗田剛一君） 椿日出男君。
◆４番（椿日出男君） 先ほども申しましたけれども、匝瑳市は歴史のあるまちでございます。また、町並みもまだ古い町並みが残っているような状況でございます。このような関係で、文化都市としての品格を得るためにも、文化財の充実を努めていただきたいと思います。 これで私の質問を終わります。
○議長（栗田剛一君） 椿日出男君の一般質問を打ち切ります。 続いて、日色昭浩君の登壇を求めます。 日色昭浩君。 〔９番日色昭浩君登壇〕
◆９番（日色昭浩君） おはようございます。 日本共産党の日色昭浩です。 傍聴の皆さん、御苦労さまです。また、インターネットをごらんの皆さん、いつもインターネット議会中継を視聴いただいてありがとうございます。 ４月の統一地方選挙での出来事ですが、東京都北区の議会議員選挙で、定数30の選挙でトップ当選した候補の得票は6,630票、２位が4,806票でしたから、1,824票の大差をつけての当選でした。斉藤里恵さんという方ですが、この方は聴覚障害者でした。テレビでも報道されていましたから、ごらんになった方もいらっしゃると思いますが、銀座でホステスをしていて、筆談ホステスとして話題になった方です。聴覚に障害があるために発音がうまくできないので、街頭での演説はできず、ひたすらおじぎをするだけの選挙運動でした。 北区の区議会では、もう初議会が開かれましたけれども、聴覚に障害のある彼女が文字を入力するとスピーカーから音声が流れる。ほかの議員の発言は、彼女の持っている機械に文字に変換されて画面で見ることができる。彼女の活躍は、全国の障害者が大きく励まされた出来事でした。 以前には、ある町会議員の方なんですが、議員の任期途中で喉頭がんになり、声帯をとってしまった。発声ができないものですから、代弁者を同席させてほしいということを議会に申し入れましたが、議員以外の議場への入場は認められないということで拒否をされてしまい、議会での発言ができなくなって、その方は任期途中で辞任をするというようなことがありました。 今回の場合は、最初から障害を持って、それで有権者に支持されたわけですから、区議会のほうでもいろいろ工夫をして、障害を取り除くいろいろな工夫をして、現在議会活動をやっているわけです。 それでは、通告に従いまして一般質問を行います。 まず、戦後70年の節目としての平和行政の推進についてですが、ことし戦後70年を迎えます。今ほど平和の大切さを感じるときはありません。 国会では、安全保障関連法案の審議が行われていますが、安全保障とは名ばかりで、野党からは戦争法案だと指摘をされています。憲法改定を行わずに、解釈改憲で集団的自衛権の行使を容認しようというところに矛盾があり、国会論戦の中でしばしば答弁不能に陥っています。矛盾する発言をして、次の言いわけをつくり、追及されるとすぐに答弁不能になる、そういう状態です。 戦闘には巻き込まれないと答弁しましたが、後方支援、いわゆる兵站活動、これこそ敵の標的になると突っ込まれ破綻しました。違法な戦争には参加しないと言いつつ、日本はアメリカの戦争を違法と認め、反対したことが一度もないと突っ込まれ破綻するなど、政府の主張はぼろぼろです。 さらには、自民党が推薦した学者も含めて、憲法学者３人全員に、安保法案は違憲というふうに言われて、菅官房長官は、全く違憲でないという著名な憲法学者もたくさんいると答弁し、野党議員から、そのたくさんいるという学者の名前をいっぱい挙げてみてくださいと言われ、菅官房長官は、数ではないと思います、憲法の番人である最高裁の見解に基づいて法案を出しましたと、苦し紛れの答弁をしました。 ところが、その最高裁判決、砂川判決のことですが、これは集団的自衛権は一切議論になっていないというふうに議員から突っ込まれ、内閣法制局長官が集団的自衛権には一切触れていませんと答弁。さらに、しかもその判決は、日米政府が最高裁に圧力を加えて出させた正当性の疑われるものですよねというふうに問われて、中谷防衛大臣が、指摘も踏まえ今後勉強していきますと答弁。 さらに、そもそも実際に他国に対する武力攻撃で、国の存立が脅かされた、つまり集団的自衛権が必要になった例はありますかと問われ、中谷大臣は答弁に詰まり、調べておきますと。 これらの答弁からもわかるように、政府は、本当に砂川判決は集団的自衛権の根拠になるのか、集団的自衛権がないと困る事態があるのか、これから勉強しますというレベルなのです。 こんな憲法違反の法案が、数の力で推し進められようとしています。今、市民とともに、平和の大切さを考えることが大変大事だと考えます。 そこで、お尋ねします。 私は平和行政について、とりあえず６点ほど、事業展開を提案したいと思います。 まず１つ目に、次の世代を担う若者たちに、戦争の悲惨さ、命の尊厳や平和の尊さ、核兵器の廃絶の必要性を理解していただくため、８月６日に行われる広島平和記念式典に、市内中学校の生徒を派遣する。 ２つ目に、市立図書館で、平和関連の本などを集めたコーナーを開設する。また、あわせて平和を考えるための図書のリスト、「戦争を知って平和を考える」を作成する。 ３つ目に、小学生に戦争の悲惨さと平和の尊さを考えてもらうため、小学生を対象に、匝瑳市民の戦争体験等の語り継ぎ講演会を実施する。 ４つ目に、匝瑳市平和の集いを開催する。 ５つ目に、平和教育の一環として、若い世代に原爆被害の実態と戦争の悲惨さを認識してもらい、生命の尊さを後世に語り継ぐため、中学生を対象に平和語り部講演会を実施する。 最後に、６つ目には、市内にある戦跡の保存をする。 以上のような提案をしたいと思いますが、具体的に計画してあることがあればお答え願います。 次に、労働安全衛生法に基づくストレスチェックについてです。 昨年６月、労働安全衛生法が改正されて、メンタルヘルス、つまり心の健康対策が企業などに求められるようになりました。年１回以上のストレスチェックが、ことしの12月から義務化されました。匝瑳市としての方針と、ストレスチェックの内容について答弁を求めます。 次に、マイナンバー制度のメリット、デメリットについてであります。 社会保障・税番号制度という名称ですが、一般的にはマイナンバー制度といっています。このマイナンバー制度の内容と、現在の取り組み状況についてお尋ねいたします。 次に、農地中間管理機構、いわゆる農地バンクの周知普及についてでありますが、３月議会で米価下落対策とあわせて、農地中間管理機構についての質問をしましたが、時間切れで中断してしまいましたので、継続した内容で質問をいたします。 この農地中間管理機構制度は、企業も農地を借り受けることができる制度になっていると思うのですが、企業が農業経営に進出してくると、経営が不採算となった場合に一気に撤退をしてしまい、その後の農村が荒廃していくという大変な問題があります。企業の進出には疑問があり、注意を払う必要があると思います。 しかし、現実問題として、営農が困難になり、離農しようという農家があらわれており、放置しておくと不耕作地がふえてしまうのではないかという心配があります。 そこで、規模拡大を目指して頑張っている農家もあるわけですので、そういう方に農地を集積するのは、農村の環境を守り、不耕作地をつくらないという点でも大事なことだと思います。 新聞報道を見ると、いわゆる農地バンクが目標の２割強にとどまっていると報道されています。匝瑳市としては、目標がどのくらいで達成がどのくらいなのか。また、達成できない理由をどういうふうに考えているのか、お尋ねをいたします。 最後に、小・中学校の教室のエアコン設置を提案した問題ですが、早期の設置を求めてきました。 これまでの議会答弁を見ると、2013年12月には、早期の整備は難しい状況ですという教育長の答弁でした。2014年３月には、太田市長が、エアコンの設置は教育委員会のほうから、どうしてもこのようなエアコンの設備が、子どもの教育上、そしてまた健康上よろしいというような話になりましたら、十分検討する余地があると答弁をしています。昨年９月ですが、教育長答弁で、校長会、ＰＴＡ、保護者から意見聴取をする。各学校や保護者等の意見、並びに近隣市町の動向等を踏まえ、エアコン導入については今後も引き続き調査研究してまいりたい。昨年12月議会ですが、教育長答弁で、校長会の意見聴取で、エアコン設置の要望があった。近隣市町の動向、それから扇風機導入の成果等を十分に踏まえた上で、エアコン導入について総合的に判断してまいりたい、こう答弁しています。 太田市長は、教育委員会から設置がよろしいということになったら、十分検討すると答弁しています。昨年12月の教育長答弁で、総合的に判断したいと答えていますが、現時点でどのような総合的判断の結果が出たのか、お尋ねをいたします。 以上で登壇質問を終わります。
○議長（栗田剛一君） 日色昭浩君の登壇質問が終わりました。 日色昭浩君の質問に対する当局の答弁を求めます。 太田市長。
◎市長（太田安規君） それでは、ただいまの日色議員の御質問にお答えいたします。 まず最初に、平和行政の推進についてのお尋ねでございますが、本市では、平和を脅かす核兵器の廃絶と世界平和の達成の願いを込めまして、平成18年６月２日に平和都市宣言を行っております。 また、戦争の悲惨さや平和の尊さを、市民の皆様とともに伝えていく機会として、毎年８月１日にＪＲ八日市場駅前広場の平和の像に、折り鶴をささげるセレモニーを実施するとともに、戦跡写真のパネル等を市役所玄関ロビーにおいて展示してまいりました。 ただいま、日色議員から平和施策事業を御提案いただきましたが、戦後70周年の節目に当たることしは、新たな事業といたしまして、７月に八日市場公民館を会場といたしまして、原爆等のポスター展、戦争に関するアニメの上映、戦争体験講話会の３つの事業を実施してまいりたいと考えております。 １つ目の原爆等のポスター展は、７月16日から22日までの７日間にわたり、広島平和記念資料館から借用した原爆被ばくの実像や、現在の核兵器の状況等のポスターを展示するものであります。 ２つ目のアニメの上映は、７月19日に、平和づくりへみずから参加することの大切さや、原爆の悲劇を描いた作品を上映するものであります。 ３つ目の戦争体験講話会は、アニメの上映と同日であります７月19日に、市内の小学校における平和教育の一環として行われる、戦争体験講話の講師として実績がある、房総（ふさ）の会の会員を講師に招き、開催するものであります。 今後とも、戦争の悲惨さなどを若い世代に伝えるとともに、市民の皆様に平和の大切さを考えていただくために、平和行政の推進に取り組んでまいります。 次に、ストレスチェックについてのお尋ねでございますが、平成26年６月25日に公布されました労働安全衛生法の一部を改正する法律により、本年12月１日から、従業員50人以上の事業場に対し、ストレスチェックと面接指導の実施等が義務づけられることになりました。 具体的には、定期的に労働者のストレスの状況について検査を行い、本人にその結果を通知して、みずからのストレスの状態について気づきを促すものであります。 これにより、個人のメンタルヘルス不調のリスクを低減させるとともに、検査結果を集団ごとに集計、分析することにより、職場におけるストレスの要因を評価し、職場環境の改善につなげることで、ストレス要因そのものも低減しようとするものであります。 さらに、その中でメンタルヘルスのリスクの高い者を早期に発見し、医師による面接指導につなげることで、メンタルヘルス不調を未然に防止しようとする取り組みとなっております。 本市では、市役所や市民病院が対象事業所となりますので、今後実施に向けて、具体的な取り組みの方法を検討してまいります。 次に、農地中間管理機構、いわゆる農地バンクの周知普及についてのお尋ねでございますが、平成26年度から実施されておりますこの制度は、各都道府県に設置された農地中間管理機構が、農地を貸したいという農地所有者や小規模農家と、規模拡大を目指して農地を借りたいという方を登録させてマッチングを行い、農地の集積、集約化を図ろうとする事業であります。 千葉県においては、公益社団法人千葉県園芸協会が農地中間管理機構の指定を受け、農地所有者からの農地を借り受け、借り受け農家への貸し付けを行っております。千葉県では、平成26年４月に担い手への農地利用集積面積を、平成35年度までの10年間で約４万ヘクタール増加させる目標を定めております。 農地利用集積面積の実績でございますが、平成26年度末時点で、農地中間管理機構による貸し付けは21.2ヘクタール、このうち匝瑳市においては、県下でいち早く、水田約1.8ヘクタールの貸し付けが成立しました。 この結果を踏まえ、平成27年度につきましては、千葉県では担い手の新規の農地利用集積面積を3,980ヘクタールとする目標が立てられております。 また、目標が達成できなかった理由でございますが、制度周知の不足、農地所有者の白紙委任状への抵抗感があったことなどが上げられ、今年度からはより柔軟に本事業を推進していく見直しが行われました。 こうした現状を踏まえ、本市といたしましても、園芸協会及び農業事務所など関係各機関と連携をいたしまして、本事業を推進してまいりたいと考えております。 私からは以上でございますけれども、そのほかにつきましては教育長並びに総務課長から答弁をさせます。よろしくお願いいたします。
○議長（栗田剛一君） 池田教育長。
◎教育長（池田竹四君） それでは、小学校教室のエアコン設置についてお答えをいたします。 現在、エアコンはコンピューター教室、保健室など一部の教室に設置してありますが、普通教室は壁掛け式扇風機で暑さ対策をしております。 扇風機の導入につきましては、効果があるとの教職員からの回答を得ており、今年度新たに教室として使用するため申請があった分についても、追加取りつけ工事を完了したところでございます。 文部科学省が示す、学校環境衛生基準によれば、教室等の温度は10℃以上30℃以下であることが望ましいとされております。 教育委員会としましては、この基準を踏まえ、昨年度に引き続き今年度も、小・中学校の室温環境について実態把握に努め、壁掛け式扇風機の効果を検証してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（栗田剛一君） 渡辺総務課長。
◎総務課長（渡辺則孝君） それでは、市長答弁に補足させていただきます。 私のほうからは、マイナンバー制度についてお答えさせていただきます。 マイナンバーにつきましては、全ての国民や法人に１つの番号を付番しまして、社会保障、税、災害対策の３つの分野で効率的に情報を管理する、国等の複数の行政機関等に存在する個人情報が同一人、同一法人の情報であることを確認するために活用されるものでございます。 国では、マイナンバー制度の期待されるメリットとしまして、公平公正な社会の実現、国民の利便性の向上及び行政の効率化の３つに大別しております。 まず１つ目の、公平公正な社会の実現につきましては、マイナンバー制度により国等が所得や他の行政サービスの受給状況を把握しやすくなるため、所得の過少申告等により負担を不当に免れることや、給付を不正に受け取ることを防止すること等の利点があります。 次に、２つ目の国民の利便性の向上につきましては、添付書類等の削減、行政手続の簡素化、国民の負担が軽減される利点のことでありまして、また今後発生しますマイポータルを利用しまして、行政機関が持っている自分の情報の入手、具体的には各種保険料の納付状況の確認とか給与などの所得情報、また過去の税情報等を確認したりというような、行政からのさまざまなサービスの通知を受け取ったりすることができるようになることが利点として上げられます。 また、最後の３つ目の行政の効率化につきましては、国等でさまざまな情報の照合、入力等に要している時間や労力が削減され、複数の業務間での作業の重複等の無駄が削減されるというような利点のことでございます。 また、反対にマイナンバー制度のデメリットとしましては、国は個人情報の外部漏えいや他のマイナンバーでのなりすまし等を想定しております。国では、これらのデメリットに対応しまして、マイナンバーを安心・安全に利用するために、制度面とそれからシステム面の両方から、個人情報の保護措置を講ずるものとしております。 制度面の保護措置といたしまして、法律に規定があるものを除いて、マイナンバーを含む個人情報を収集したり、あるいは保管したりすることを禁止するとともに、国が設置する第三者機関であります特定
個人情報保護委員会が、マイナンバーが適切に管理されているかどうか、監督、監視を行います。 さらに、番号法に違反した場合の罰則につきましては、不正にマイナンバーを取得した者の罰則を、３年以下の懲役または150万円以下の罰金とするなど、個人情報保護法よりも罰則の種類も多く、また法定刑も重くなっております。 システム面の保護措置としましては、個人情報を一元、集中管理しないということで、従来のとおり、例えば年金の情報は年金事務所、税の情報は税務署といったような、分散して管理をいたします。 また、行政間での情報のやりとりにつきましては、マイナンバーの直接使用の禁止、システムにアクセスできる職員の制限、通信する場合の暗号化等、さまざまな措置を講じて、個人情報の保護を図るものとしております。 以上でございます。
○議長（栗田剛一君） 日色昭浩君。
◆９番（日色昭浩君） 平和行政ですが、戦跡の保存、これはすぐにことし、どうということではありませんが失われないように、やっぱり戦跡保存については長い目で考えていく必要があるというふうに思います。 それで、ストレスチェックのほうなんですが、ストレスチェックの実施者です。産業医などが行うことになるというふうに思いますが、どこが行うことになるんでしょうか。
○議長（栗田剛一君） 渡辺総務課長。
◎総務課長（渡辺則孝君） ストレスチェックにつきましては、実施主体は当然市になりますが、市で医療機関等に委託するようなことを今考えております。 これにつきましては、専門の医師あるいは保健師等がストレスチェックを行うということになっておりますので、市のほうで、その専門の医療機関に対し委託するような考えを持っております。 以上です。
○議長（栗田剛一君） 日色昭浩君。
◆９番（日色昭浩君） 12月には義務化をされるんですが、ストレスチェックの費用は事業所が負担するということになるんですが、どのくらいかかると見込んでいるんでしょうか。
○議長（栗田剛一君） 渡辺総務課長。
◎総務課長（渡辺則孝君） 実は、今年度の12月から法律が施行になりますが、ストレスチェックのまず第１段階としまして、ペーパーによるストレスチェックの方法が、厚生労働省のほうから示されております。これは、調査票で仕事のストレス要因あるいは心身のストレス反応、それから周囲のサポート等、57項目にわたりましてチェックする方法でございますが、それをまず第１次的に行いまして、それをスクリーニングしてということになります。 その判定につきましては、先ほど申しました医師とか看護師等が行いますが、まだ具体的に１件当たりの単価については、申しわけありません、まだちょっと把握しておりません。 今年度につきましても、この件につきましての当初予算でも取っておりませんので、今後補正なり、あるいは今後１年間を通してやっていく予定でおりますので、来年度の予算に盛り込む予定にしております。 以上でございます。
○議長（栗田剛一君） 日色昭浩君。
◆９番（日色昭浩君） ことしやるのに来年度の予算なんて、ちょっとおかしいと思うんですが、去年６月に法律改正されたのに、ことしの当初予算にも組み込んでいない。このストレスチェックを本気で考えているのか、かなり疑問があります。 それから、ペーパーでチェックするというふうに言いましたけれども、その分析などは医師がやるということになると思いますから当然費用がかかるわけで、これは早急に対応していただきたいというふうに思います。 それから、マイナンバー制度ですが、市長から答弁をもらわなかったんですが、市長に尋ねたいんですが、年金機構で125万件の個人情報が盗まれる事態が発生しました。このことをどう認識しているかをお尋ねします。
○議長（栗田剛一君） 太田市長。
◎市長（太田安規君） 日本年金機構での個人情報が125万件ですか、個人情報が盗まれるということがあったわけでございますけれども、こういうことはあってはならないというふうに私は思っておるところであります。 また、そのような反省点といいますか原因とか、または国民の皆様が納得できるような形で調査研究をしていただくということとともに、本市といたしましてもマイナンバー制度が実施されるに当たりましては、セキュリティーを万全にしていきたいというように考えております。 以上です。
○議長（栗田剛一君） 日色昭浩君。
◆９番（日色昭浩君） ６月７日に参議院の内閣委員会の理事懇談会で、この共通番号制度関連法の改正案、いわゆるマイナンバー法案ですが、採決を当面先送りすることを決めました。 これは、日本年金機構の情報流出問題で懸念が広がっている、政府の原因究明や国民の不安解消を優先させるということのためなんですが、参議院での採決のめどは現時点では立っていない。国民の中に、導入延期論が広がるのではないか。もう既に、個人情報流出に関連して、300万円が預貯金から引き出される詐欺被害が発生をしています。 年金機構は、個人情報流出問題でなりすまし対策として、サイバー攻撃を受けた後に住所変更をした者、その受給者に対して戸別訪問を開始したそうです。別の人物が受給者になりすましていないかを確かめるためだそうですが、そこでお尋ねしますが、匝瑳市で個人情報が流出した対象者はいるのかどうか。
○議長（栗田剛一君） 渡辺総務課長。
◎総務課長（渡辺則孝君） 今のお答えさせていただきますけれども、年金機構の部分で匝瑳市に何人いるかというお尋ねですが、漏えいの件数につきましては、申しわけありません、把握しておりません。
○議長（栗田剛一君） 日色昭浩君。
◆９番（日色昭浩君） 先ほどの総務課長の答弁で、３つのメリットを総務課長は挙げたんですが、その中の利便性です。要するに、国民にとっての利便性という意味だと思うんですが、どういう利便性があるんですか。
○議長（栗田剛一君） 渡辺総務課長。
◎総務課長（渡辺則孝君） マイナンバーの利便性につきましては、添付書類、いろいろな各種申請書類の削減、例えば住民票ですとか、それから税の申告書の写しを添付しなさいとかそういうものが削減されまして、事務の簡素化が図られるというような利点はございます。 以上です。
○議長（栗田剛一君） ちょっと、日色昭浩君、お待ちください。 傍聴人の方にお断りします。傍聴席で飲食は禁止されておりますので、退出を願います。今、水を飲んでいた方。 では、議事を継続します。 日色昭浩君。
◆９番（日色昭浩君） 今、総務課長の答弁で利便性、住民票などの添付をしなくてよくなる、こういう答弁でしたが、一生のうちに住民票を添付するような事態というのは、何回ぐらいあるんでしょうかね。ちょっと考えても、本当に少ないと思いますよ。 例えば、軽自動車を取りかえるときに住民票がいるとか、マイナンバー制度を陸運事務所でも使えるのかどうかわかりませんけれども、車を毎年取りかえる人はなかなか少ないと思うんですけれども、住民票ってそんなにちょいちょいとらないですよね、一生のうち。 私の知り合いのあるおばあさんは、市役所に１回も行ったことがないと。それほど書類が必要ない人もいるんですよね。だから、何かこれ、後からとってつけて利便性があるよというふうに感じるんです。本当は全く利便性はない、メリットはない、国民にとっては。そういうふうに私は感じます。 年金機構の問題ですが、消えた年金問題で、今は社会保険事務局年金機構という体制になりましたが、以前は社会保険事務所、社会保険庁というふうに言っていました。消えた年金問題で解体されたんですが、社会保険事務所時代、私は市役所で国民年金の事務に携わっていましたのですけれども、当時の社会保険事務所は個人情報保護に大変力を入れていました。 今は年金機構、社会保険事務局になってから、現在、職員の６割が非正規。正規じゃない職員が６割もいるんですよ。ひどい状態です。ブラック企業そのものと言われても仕方がないくらいの状態なんです。そんな中で、情報管理がずさんになるのも当たり前です。 例えば、年金の納付書、昔は市役所で全部やっていたんです。市長の名前で年金の保険料納付書を送っていました。今は、市役所でやらずに全部年金機構でやっていますから、全部下請けですよね、それも。やり切れませんから。とにかく、もう個人情報保護が麻痺しているという状態です。 年金機構でも、今、電話でいろいろ年金加入者との連絡をやっているんですが、大体100人体制、今までが。この年金情報漏れになってから1,000人体制、10倍の体制に、全員非正規だと思いますが、10倍の1,000人体制でやっている。この費用も全部税金から出るんですね。 年金情報の流出で、既に不審電話がどんどんかかり始めています。この情報の流出というのは、専門家に聞いても、100％ないということは言い切れないというふうに言っています。市長があってはならない、もちろんあってはならないんですが、100％防ぎ切れない。相当のことをしないと、大変なことになる。 まして、今回流出した年金の個人番号は、個人を識別する情報と年金の情報なんですけれども、マイナンバーになるとあらゆる情報が詰まっています。住民記録はもとより、納税情報、社会保障制度の納付状況、各種免許や犯罪の前科なども入ってくると思います。それから金融の口座、親族関係。 そこでお尋ねしますが、勤務先の事業所に個人番号を伝えることになっていますが、事業者全てが適正に管理できると考えているんでしょうか。事業所が倒産したらどうなるのか、それも心配です。どういうふうに考えているかをお尋ねします。
○議長（栗田剛一君） 渡辺総務課長。
◎総務課長（渡辺則孝君） 当然、番号につきましては法人事業所ごとにもつきますが、個人の分が、例えば法人に対して個人の番号を法人が管理する、当然給与等が全部そこに集約されますので、法人としても各従業員のマイナンバーを全部管理するというような状況が生まれます。 御指摘のように、そこで、必ずしも情報が漏れないというようなことは、100％とは言い切れませんけれども、各事業所のほうでその辺のセキュリティー対策はしっかりしていただくこととなります。 それから、情報の漏えいにつきましては、例えば先ほども言いましたように、別々のところでいろいろな資料というか情報を管理しておりますので、マイナンバーだけをもって、例えば情報が漏れたとしても、そのマイナンバーだけでいろいろな情報が引き込めるといったことはございませんので、あくまでもマイナンバーは、国が保管する中間のサーバーに行って初めて、そこから必要な各情報をまた探しに行くというような情報のシステムになっていますので、そのマイナンバーだけをもって、情報が全て流れるということではございません。 以上でございます。
○議長（栗田剛一君） 日色昭浩君。
◆９番（日色昭浩君） テレビを見ていましたら、年金事務所への添付書類が必要なくなるというふうに説明していました。住所証明や課税証明を添付しなくてもよい。課税証明というのは、本人の同意がなければ第三者が取得することができませんが、年金事務所が個人の税情報を取得する場合に、本人の同意があったかどうかというのは、どういうふうに確認されるんでしょうか。
○議長（栗田剛一君） 渡辺総務課長。
◎総務課長（渡辺則孝君） マイナンバー制度が施行しますと、従来の税の納付状況を確認するために、同意書を皆さんから今現在はもらっていますけれども、これがマイナンバー制度の利用範囲の中に社会保障、税、それから災害対策、この３つの分野に限られておりますので、今御指摘の年金等の部分は社会保障の分野に入りますので、これは今後とも、その同意書が必要なくなるということになりますので、同意そのものが要らなくなるということになります。 以上です。
○議長（栗田剛一君） 日色昭浩君。
◆９番（日色昭浩君） マイナンバーを事務所に伝えることで、承諾をとったということになるということだと思うんですが、大変怖い話で、マイナンバーのカードを紛失したら、それを悪用されてしまうということも、ちょっと考えられますね。 ことしの10月に、このマイナンバーが赤ん坊からお年寄りまで全員分を、番号がついて一方的に送られてくる、家庭にです。赤ん坊からお年寄りまでですから。通常、ほとんど必要ありませんから、どこかにしまっておくかどうかわかりませんけれども、一方的に送りつけることを、市民への周知はどのようにしようと考えているんでしょうか。
○議長（栗田剛一君） 塚本市民課長。
◎市民課長（塚本貢市君） ただいまの御質問ですが、直接的な市民の周知は、ただいまホームページで行っているところのみです。 広報紙のほうでは８月号の広報で、個人番号についての通知が届くという部分について、厳格な保管をしていただきたいというお願いを掲載する予定でおります。 また、実際10月以降ということで、通知カードが各世帯単位で届きますけれども、これは全市民、住民票のある方全員にという形になります。 これにつきましても、再度広報等で届くという、具体的な日程がより具体的になりましたら、お知らせをしていきたいと。ただいま、７月以降と言われておりますが、いつごろ匝瑳市の市民に、Ｊ－ＬＩＳから発送されるのか、Ｊ－ＬＩＳというのは機構のほうですが、その日程の詳細はまだ連絡が来ておりません。 以上でございます。
○議長（栗田剛一君） 日色昭浩君。
◆９番（日色昭浩君） ホームページとかで周知するということですが、例えば視覚障害のある人には、どうやって周知するんでしょうか。点字の読めない人。どう考えていますかね。
○議長（栗田剛一君） 塚本市民課長。
◎市民課長（塚本貢市君） 申しわけございません。またそういう詳細な部分につきましては、具体的に検討が進んでおりません。 その他の送付方法につきましても、いろいろな特例の措置があろうかと思いますが、国からもまだアバウトな連絡はきておりますが、詳細についての連絡は今後、中間機構のほうから来ると思っておりますので、そういうタイミングに合わせて検討を進めていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（栗田剛一君） 日色昭浩君。
◆９番（日色昭浩君） もう10月に一方的に番号を送りつけようというのに、その辺がまだはっきりしていない。例えば、視覚障害者は点字も読めない人もいますから、そうすると１軒１軒回って口頭で説明するのか、そういうのも検討しなければいけないと思うんです。 10月に個人に一方的に送りつけて、来年１月から利用が始まると。再来年７月に情報提供が開始をされると。さっきもいろいろ聞いていたんですが、添付書類が削減されるから利便性があるのだということなんですが、どんなときに、どこに出すやつがそうなるのか、現時点でわからないとおかしいですよね、利便性があるのだと言っているんだから。じゃ、どこへ出すところが省略されると。 それから、引っ越しするときは、税情報なんかも持って転出先へ行ったりすると思うんですけれども、国保税とかそういうの。今度は、転居先へ持っていかなくていいわけですから、転居先の自治体からこちらへ照会をするということになると思うんですが、先ほど言っていた、要するに向こうに番号を伝えることで、全てそれがオーケーになるということですから、赤ん坊の番号なんか、しまい切りになって、どこに行ったかわからなくなっちゃいますよね。 まず聞きたいのは、添付書類をつけなくてよくなるのは、どこへ提出するところが省略されるのかお尋ねします。
○議長（栗田剛一君） 塚本市民課長。
◎市民課長（塚本貢市君） 具体的には、番号法の別表等で連携が行えるという分野、先ほどから申し上げておりますけれども、社会保障と税と災害対策という中で各業務が定められております。 私、市民課の範疇で一つの例を申し上げますと、例えば先ほどから出ておりますけれども、国民年金の関係で言いますと、先ほど日色議員がおっしゃっていますように、住所異動の関係ですとか、税の関係ですと、例えば申請免除の申請の関係ですとか、ということになろうかと思います。 あと、国から来ているパンフレットの中で一部御紹介しますと、例えば個人の、会社にお勤めの方が、新たな社会保険の扶養の関係の届け出をするという場合には、その扶養認定に当たっての所属の状況を、書類を提出する必要があるんですけれども、それが不要になるという形等がございます。 以上でございます。
○議長（栗田剛一君） 日色昭浩君。
◆９番（日色昭浩君） 年金事務所に住民票を提出するのは、普通は一生のうち１回ですよ。１回しかない。 インターネットから閲覧できるような仕組みもつくられるのかと思いますが、なりすましの不安はあります。なりすまし対策というのは、どういうふうにされるんでしょうか。
○議長（栗田剛一君） 塚本市民課長。
◎市民課長（塚本貢市君） 個人番号カードまたは個人番号のなりすましということのお尋ねだと思います。 市民の方全員に10月から送られる通知カードにつきましては、紙のカードでございまして、基本４情報、住所、氏名、性別、生年月日、それと券面の裏面に個人番号が印刷されるという予定になっております。 このカードにつきましては、顔写真がございませんので、本人確認をする部分につきましては、運転免許証ですとかパスポートですとか、そういう書類とセットで確認をするということになっております。 個人番号カードにつきましては、御本人からの請求により、交付を受けるものでございますが、こちらは運転免許証と同じように顔写真が添付されております。ですので、顔写真とそれらの基本情報を、本人を目の前にして確認をするということで確認をしますので、なりすましにつきましては、簡単にカードや通知カードではできないかなというふうに考えられます。 以上でございます。
○議長（栗田剛一君） 日色昭浩君。
◆９番（日色昭浩君） 現在、システムの改修を行っていると思うんですが、どこまで進んでいるんでしょうか。10月までには完了するということでやっているんでしょうかね。
○議長（栗田剛一君） 太田企画課長。
◎企画課長（太田和利君） 現在、市においてシステム改修を行っております。これにつきましては、12月までに改修を終了する予定で、業者のほうに委託をしております。 以上でございます。
○議長（栗田剛一君） 日色昭浩君。
◆９番（日色昭浩君） 12月までに改修をという話ですが、10月に番号を送りつける、改修が間に合わないうちに、もう始まるということなのかどうか。 このマイナンバーの問題は、落としたら大変なことになるし、情報が全部、自分の情報がほかに漏れてしまうということで、知れば知るほど大変怖いというか恐ろしい仕組みだなというふうに思います。 次に移りますが、農地中間管理機構の問題ですが、先ほど市長の答弁で目標に行かない理由を、周知が進んでいないということと、抵抗があると、貸し借りね、というふうに言っていましたけれども、農家への周知の不足、これまでどういう周知を行ってきたのか伺います。
○議長（栗田剛一君） 作佐部産業振興課長。
◎産業振興課長（作佐部勝美君） それでは、日色議員さんの御質問にお答えをさせていただきます。 どのような周知を行ってきたのかということでございますが、市では市のホームページへの情報掲載のほかに、千葉県及び千葉県園芸協会と連携をいたしまして、椿海、春海、豊和の基盤整備事業実施地区の農業者向けに説明会を開催いたしました。これは、平成26年８月でございます。 そのほか、市内の営農組合からの要望に応える形で、組合員の方への説明会を実施いたしました。これは、平成26年11月でございます。 そのほか、農業関係の説明会、これは多面的機能支払交付金の関係でございますが、その関係において、パンフレット等を配布するなどの周知を図ってまいりました。 また、本市の農業の担い手であります認定農業者、この方が新たに６月１日付で10名の方が認定をされたということでございますが、その方たちにもパンフレット等を配布して、制度の周知を図っております。 今後も、広報紙の掲載も含めて、農家の方々へ周知を進めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（栗田剛一君） 日色昭浩君。
◆９番（日色昭浩君） 農家への徹底した周知が必要だというふうに思うんですよね。農家組合の会合を利用して、全ての農家に周知徹底するべきだと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（栗田剛一君） 作佐部産業振興課長。
◎産業振興課長（作佐部勝美君） 農家組合というのが市内に相当数ございますので、その組合を通じまして、パンフレットの貸し付けであったり、借り受けの申請書の配布などの周知は行うことは可能であります。 以上でございます。
○議長（栗田剛一君） 日色昭浩君。
◆９番（日色昭浩君） パンフレットを配るんじゃなくて、きちんと口頭で説明会をすべきだというふうに思います。 けさの新聞で、農地の集約化を進めやすくするということで、不耕作地は税負担を重くするという答申がきのう出されたんです。 これは、政府の規制改革会議というところが安倍総理に提出したということですが、耕作しない土地を持っていると、それは税が高くなる。そうなると、一層この中間管理機構制度の普及が必要になってくると思います。 ですから、パンフレットを配りましたというんじゃなくて、きちんと説明をして納得してもらうと、そういうことが必要だと思います。 次に、小・中学校のエアコンの問題です。このエアコン設置事業で、国の補助金というのはどういうふうになっているんでしょうか。
○議長（栗田剛一君） 小関学校教育課長。
◎学校教育課長（小関和雄君） エアコン設置に係る国の補助金についてのお尋ねですが、大規模改造空調設置工事ということで、学校施設環境改善交付金を利用した事業となります。補助率は３分の１となっております。 小・中学校普通教室全てにエアコンを設置した場合、ざっくりとした試算ですけれども７億1,000万円余りの工事費が見込まれます。国の補助単価が、実勢単価の半額程度を見込んでおりますために、実質補助率は約６分の１程度になると見られます。 以上でございます。
○議長（栗田剛一君） 日色昭浩君。
◆９番（日色昭浩君） ことしも暑い夏がこれからやってくるわけです。教育長が先ほど答弁してくれましたけれども、殊、このエアコンの問題に関しては、子どもたちの、場合によっては命にもかかわる問題。 これ、教育長ね、原稿を棒読みじゃなくて本当に教育長の心から、教育長の気持ちとしてどうなのかという答弁が欲しかったんですよ。原稿棒読みでは、要らないですよ。やっぱり、本当に子どもたちのことを考えて、今後本当にきちんと検討してほしいということを申し上げて、質問を終わります。
○議長（栗田剛一君） 日色昭浩君の一般質問を打ち切ります。 暫時休憩いたします。
△午前１１時３９分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－△午後１時００分 再開
○議長（栗田剛一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 苅谷進一君の登壇を求めます。 苅谷進一君。 〔１７番苅谷進一君登壇〕
◆１７番（苅谷進一君） 初めに、執行部の皆様方には厳しい財政状況の中、市民の福祉と教育向上のために職務を執行されていることに敬意を申し上げます。市民のためにも十分配慮した予算執行をお願いしたいと思います。 国は、アベノミクス政策のもと、日本経済全体の底上げをしようとしているのは周知のところです。しかしながら、日銀も景気予測数値の延期を余儀なくされている状況です。 しかしながら、地方創生は待ったなしです。地方創生という政策の中で、地方自治体の再チャンスが来ているわけであります。この再生チャンスを生かすべきであると思います。 この政策を生かし、市民、執行部、議会が一体となって匝瑳市を活性化して、本市を元気にしていきましょう。また、私も選挙で掲げた問題点をこの地方創生に生かして、政策を提案、論議していく方向でありますので、ともにいい形を見出したいと思いますので、御理解のほど御協力よろしくお願いします。 次に、昨今毎日のように報道で、未成年者による犯行が報じられております。関係機関と連絡を密にとっていただき、未然に犯罪が起こらないよう対策をお願いします。 それでは、パワフル市政を掲げました私の質問をさせていただきます。 まず第１に、企画関係から地方創生についてと駅前ＪＴ跡地利用について、第２に教育問題から道徳問題について、第３に環境衛生問題から規制外残土について、第４に医療問題から市民病院について、第５に財政問題から望洋荘の契約について、第６に産業建設問題から海水浴場についてお伺いいたします。 それでは、第１に企画関係から地方創生についてお伺いします。 ３月議会でも申し上げましたが、アベノミクスの景気刺激効果は、当初、金融というメッセージが出されたことにより、資本市場を中心に景況感が高まりました。つまり、マクロ経済的には改善されたということです。また、その政策の中身を見ると第１の矢は大胆な金融、第２の矢が機動的な財政出動、第３の矢が生産面での底上げで、成長戦略として日本再興戦略を策定されました。 我々は、地方自治体においては、第２、第３の矢が非常に重要であると考えます。匝瑳市においても、自治体が消滅しないよう、再生のチャンスをいただいた政策であると私は考えます。地方が、国・県に対して直接提案、予算要求をすることはなかなかできません。このチャンスを生かしていかなければならないと私は思います。そこで、次の点について質問させていただきます。 第１に、本市は、地方創生を具体的にどのように考えて、移行していくのでしょうか。次に、国に対して、地方創生に関する企画についての確認をされたのでしょうか。次に、本市の考える地域活性化の具体的な方針はあるのでしょうか。その点につきまして、御答弁いただきたいと思います。 以上で、地方創生については質問を切ります。 次に、駅前ＪＴ跡地についてお伺いしたいのですが、先般も大綱質疑で申し上げましたが、この件につきましては新聞報道されています。具体的にお聞きしたいのですが、利用計画はどのようにしていくのでしょうか。また、報道の内容を見ますと、民間とのあつれきは生じてならないと私は思いますが、その点いかがお考えなのか方針をお示しください。 次に、教育問題から、道徳教育についてお伺いいたします。国は、道徳について方針を変更しました。それに伴う国の方針変更において、道徳教育または指導は、本市としてどのように行っていくのでしょうか。その点についてお伺いしたいと思います。 次に、環境衛生問題から、規制外残土についてお伺いします。埋め立て問題については、３月議会で条例を制定していくとのことでした。現在、どのようになっているのでしょうか、お答えいただきたいと思います。 次に、医療問題についてお伺いいたします。３月議会で、病院の建てかえ問題が明確になったわけであります。その件につきまして、内容をお示しください。次に、病院の財政問題についてお伺いいたします。現在のまま経営状況が続いた場合、経営は成り立つのでしょうか。財政的にも逼迫してくると私は考えます。いかがでしょうか、お答えいただきたいと思います。次に、ずっと問題になっております医師問題については、どのように取り組んでいるのでしょうか、お答えいただきたいと思います。 次に、財政問題についてお伺いいたします。旧のさか望洋荘について、契約はどのようになっているのでしょうか。また、今後老朽化に伴う使用はどのように考えていくのか、お答えいただきたいと思います。 最後に、産業振興問題から、匝瑳市の夏の観光スポットでもあります海水浴場はどのように検討されているのか、お答えいただきたいと思います。 以上で、私の登壇質問を終わります。
○議長（栗田剛一君） 苅谷進一君の登壇質問が終わりました。 苅谷進一君の質問に対する当局の答弁を求めます。 太田市長。
◎市長（太田安規君） それでは、ただいまの苅谷議員の御質問にお答えさせていただきます。 初めに、地方創生に関する具体的な施策についてのお尋ねでございますが、国の平成26年度補正予算に呼応し、本市では地域消費喚起・生活支援型として7,478万2,000円を平成26年度３月補正で、そして地方創生先行型といたしまして1,139万7,000円を平成26年度３月追加補正で、それぞれ歳入歳出に予算計上をいたしまして、今定例会で繰越明許の御報告をいたしたところであります。 地域消費喚起・生活支援型は、商工会が実施するプレミアム付商品券発行事業に対する補助金といたしまして、県の上乗せ交付金を加えて交付することとしており、地域の消費喚起に向けた緊急経済対策として、プレミアム率を30％とした商品券が発売される見込みであります。 また、地方創生先行型では、今後５年間の本市の地方版総合戦略を策定する匝瑳市総合戦略策定事業のほか、これまで本市において重点的に進めてきた、子育て支援の充実を図る施策として、１万円を上限といたしまして、チャイルドシートの購入費用を助成するチャイルドシート助成事業や、保健センター内のトイレの暖房便座への改修、そしておむつ交換台、ベビーチェアを設置する保健センタートイレ改修工事に着手したところであります。 なお、地方創生先行型につきましては、5,049万8,000円の交付限度額が示されており、残りの3,910万1,000円については、平成27年度において、子ども医療費助成事業あるいは乳幼児健康診査事業、定住促進空き家バンク事業に充当することとして、補正予算計上を予定しておるところであります。子育てや移住、定住への支援をさらに強化してまいります。 地方創生に関する国との調整でございますけれども、国では地方創生の推進に当たり、内閣府地方創生推進室に、各市町村から直接相談に応じる担当者を設けております。先ほど申し上げました各事業計画につきましても、内閣府の担当者と電話あるいはメールで調整の上、立案したものであります。 また、５月12日には、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部及び内閣府地方創生推進室の主催によります、首都圏ブロック市町村地方創生担当部課長等との意見交換会がさいたま新都心合同庁舎で開催され、国と市町村が直接意見交換を行う場所に担当職員を派遣したところであります。 今後、本市におきましても、人口ビジョン並びに総合戦略の調査検討が本格化いたしますが、国の動向を注視し、関係施策を十分把握した上で、より効果的な人口減少の克服と地方創生を推進してまいりたいと考えております。 また、地域活性化の具体的方針についてのお尋ねでございますが、匝瑳市の活性化に向けた地方創生施策の推進に当たっては、市長就任以来、まちづくりの羅針盤として推し進めてきたマニフェストに軸足を置き、広く御意見をお伺いする中で、その具体的方針を決定してまいりたいと考えております。 このため、総合戦略の策定及び推進、効果検証に関して協議する匝瑳市まち・ひと・しごと創生市民会議を設置することとし、現在その立ち上げ作業を進めているところであります。 市民会議には、市民を初め、産業界、行政機関、教育機関、金融機関、労働団体等の幅広い分野から委員の参画を得ることとし、本市のまち・ひと・しごとづくりに効果的な特色ある戦略の策定を目指してまいりたいと思っております。 また、あわせて地方創生に関するアイデアを市ホームページで募集しており、より広い視野に立った地方創生施策を進めてまいりたいと考えているところであります。 次に、駅前のＪＴ跡地の利用計画についてのお尋ねでございますが、ＪＴ跡地につきましては観光案内施設、観光公衆トイレ、駐車場を含めた多目的広場としての利用を考えております。 観光案内施設については、駅前という立地条件を生かし、過去３回実施いたしました駅からハイキングの実績を踏まえた散歩のまち匝瑳を推奨し、観光情報の発信を行う観光案内所としての機能をメーンとし、あわせて本市の魅力である地元産品や農産物の販売を行う施設と考えております。今後は、基本設計とあわせて、観光案内所としての基本計画を定め、実施設計で工事費の積算をしてまいりたいと考えております。 また、民間とのあつれきについてのお尋ねでございますけれども、ＪＴ跡地の観光案内施設での地元産品、農産物の販売については、マニフェストに掲げました地産地消の振興と地元産品の販売促進につながるものと考えており、生産者へは販売の機会、場所を増加させるものと考えております。 こうした考えのもと、多目的広場とあわせ、今後の基本設計、基本計画の中で民業圧迫とならぬよう十分配慮し、あつれきが生じない施設となるよう整備してまいりたいと考えております。 次に、埋め立て問題についてのお尋ねでございますが、規制外残土に関する条例につきましては、平成27年３月定例会の大綱質疑におきまして山崎等議員に御答弁申し上げましたとおり、現行の匝瑳市土砂等の小規模埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例、以下、市残土条例と申し上げますけれども、この条例の一部改正する条例案を作成し、市議会へ上程すべく、事務を進めているところであります。 改正する市残土条例案の骨子でありますが、大きく３点ございます。 まず１点は、現行での条例の土砂等の定義は、「自然物である土砂等」及び「自然物である土砂等に匹敵するもの」としていましたが、今回の改正条例案では、廃棄物以外のものとする計画ですので、面積要件に該当する全ての埋め立て行為は、この条例の適用となります。 ２点目は、埋め立てに供する区域の面積の下限値を、500平方メートルから300平方メートルに引き下げます。 ３点目は、これまで県残土条例に準拠して適用除外としておりました、いわゆる再生砂についても規制ができるよう、改正をいたします。 以上、３点を骨子として、埋め立て事業等に関する規制の強化を図ることとしております。 今後、改正条例案につきましては、匝瑳市環境審議会及びパブリックコメントを行い、市議会で御審議をいただく予定でございます。なお、９月定例会に上程させていただく予定でございますが、御審議をいただき、御承認をいただければ、周知期間を経て来年１月からの施行を予定しております。 また、千葉県条例の適用を受ける埋め立て事業での再生砂の取り扱いについては、現在県条例から除外されていますけれども、本市だけの課題だけでなく、県下全市町村の課題であると考えております。 このような中で、今後も千葉県に対しましては、再生砂の取り扱いについて早期の条例整備等を強く要望してまいるつもりでおります。 次に、市民病院の病院建てかえについての今後のスケジュールでございますけれども、平成27年３月議会で御報告申し上げましたとおり、市の施設整備計画の中で市民病院建設事業計画を作成し、平成27年度に病院建設検討委員会の設置、平成28年度から平成29年度には基本構想、基本計画を策定、そして同じく平成29年度には基本設計を策定、平成30年度、実施設計策定、そして平成31年度、工事着手を計画しております。 また、今後設置を予定しております病院建設検討委員会でございますが、平成24年11月に報告されました国保匝瑳市民病院改革プラン評価、及びあり方検討委員会の国保匝瑳市民病院の今後のあり方についての内容をもとに、その後の状況を勘案しながら再評価し、将来の市民病院のあるべき姿を描き、経営形態、地域における病院の機能分担など考慮し、検討を行っていただくことになろうかと思っております。 そのような中で、平成27年３月、総務省から新たな公立病院改革ガイドラインが示され、新公立病院改革プランを平成28年度末までに策定し、病院事業の経営改革に取り組むよう、各自治体に通達されました。また、ことし３月に厚生労働省から各都道府県へ、地域医療構想のガイドラインが示され、各都道府県はこれに沿って、地域医療構想の策定を進めることとされております。 千葉県に確認をいたしましたところ、平成27年度末での公表を予定しているとのことでございました。都道府県が策定する地域医療構想と、各自治体で策定する新公立病院改革プランは整合性をとるものとされており、その中身は病院の役割、機能の明確化をするものでありますので、新病院建設とも深くかかわるものであります。 これらのことから、新公立病院改革プランと、新病院建設検討委員会をどのように位置づけ、また整合性を図っていくか、慎重に検討を進める必要があるものと考えております。 次に、のさか望洋荘の利用についてのお尋ねでございますが、のさか望洋荘は昭和46年10月に建設し、国民宿舎として旧野栄町営で運営してまいりましたが、平成13年３月に株式会社エコーエンタープライズ社と建物賃貸借契約を締結し、施設の運営管理を任せてきたところであります。その後、エコーエンタープライズ社の分社化に伴いまして、賃借人を有限会社のさかエコー社に変更し、平成28年３月31日までを賃貸借期間とする契約を締結しているところであります。 のさか望洋荘は、建築後43年以上経過しているため施設の老朽化が著しく、東日本大震災以降は利用者が大幅に減少していることなどから、契約期間の延長は難しいと考えておりました。 しかしながら、のさかエコー社から、平成28年８月31日まで契約期間延長を求める要望書が提出されましたので、利用者の安全面について十分配慮することを条件に、契約期間延長を了承する予定です。ただし、施設の安全性等を考慮して、それ以降の賃貸契約は終了する方針でございます。なお、閉館後ですけれども、管理上の問題もあることから、なるべく早い段階で解体をしたいというふうに考えております。 最後に、海水浴場についてのお尋ねですけれども、本市の海水浴場は平成21年７月で堀川浜海水浴場を閉鎖して以来、昨年度まで開設できない状態であります。本市の海岸線は、急激な海岸侵食により、海水浴場としての安全性の確保が難しい現状となっております。今年度につきましては、堀川浜海水浴場及びその西側について、６月２日に海流調査を行い、その調査結果をもって、６月29日に開催予定でございます匝瑳市夏期観光安全対策本部会議において、開設の可否について判断をしてまいりたいと思っております。 私からは以上でございますけれども、そのほかにつきましては
病院事業管理者及び教育長から答弁を申し上げます。よろしくお願いします。
○議長（栗田剛一君） 菊地
病院事業管理者。
◎
病院事業管理者（菊地紀夫君） 市民病院の財政問題についてお答えいたします。 平成26年度は、恒常的な医師不足に加え、消費税増税の影響等による受診患者数の減少、及び旭中央病院からの紹介患者数の減等により収支が悪化したことから、市民病院の今後の中期の見通しと改善策を示した国保匝瑳市民病院経営健全化計画を、平成27年１月に策定したところであります。改善策としては、まずは医師の確保、救急患者の受け入れ体制の強化、未利用地の売却、新電力の導入、経費の削減等でございます。 また、計画では、平成27年度から３年間で約６億円弱の資金の不足が見込まれますので、病院本体の経営努力により３億円の収益を確保したい。そして、市からの経営基盤強化補助金として年１億円の繰り出しをいただく予定にしております。 次に、医師問題についてお答えいたします。 医師確保状況でありますが、非常に厳しい状況は続いております。昨年度より２名減少をしておりますが、交代要員が確保できなかったため、現在常勤医師は８名体制というふうになっております。外科につきましては、千葉大学臓器制御外科から、副院長が診ておりました週３回の外来のうち２回を、非常勤医師の派遣をいただいて行っており、うち週１回については外来診療後、当直を担当してもらっています。また、昨年途絶してしまいました旭中央病院からの医師派遣ですが、本年４月より前期研修医１名が地域医療研修として１カ月交代で来ておりまして、その指導医の派遣をいただいているところです。 医師の確保対策ですが、従来から契約しております医師紹介業者への登録を継続し、医師求人サイトへの登録及び医師の紹介情報を得ております。また、医学生に対する医師の奨学金でありますけれども、現在２名の学生に支給をしております。１名は現在５年生、１名が２年生に在学中でありますので、４年後には１名が勤務することになる予定であります。今後も、引き続き考え得る全ての方策を講じて、医師確保に努めてまいりたいと思います。 以上です。
○議長（栗田剛一君） 池田教育長。
◎教育長（池田竹四君） それでは、国の方針変更に伴う道徳の教育指導についての御質問にお答えいたします。 平成26年10月に、中央教育審議会は道徳に係る教育課程の改善等について答申をし、国の方針変更を明示しました。 答申の内容は、道徳教育の重要性を踏まえ、その改善を図るため、新たに特別の教科という枠組みを設け、「特別の教科 道徳」これは仮称ですけれども、として位置づけるものです。教科書をしっかり使い、具体的には正直、誠実、公正、公平、正義といったキーワードを活用して考えさせたり、情報モラルや生命倫理といった現代的な課題の扱いも充実させたりしています。 答申の中では、ほかに学校と家庭や地域との連携の強化、教員の指導力向上等も課題として上げていますが、このたびの方針変更が具体化されるまでには、文部科学省において学習指導要領の改訂作業や使用する検定教科書の準備等、まだ若干の期間や手続を必要としていると認識しております。 教育委員会といたしましては、かねてより道徳教育の持つ極めて重要な意義を認識し、匝瑳市学校教育指導の指針における重点目標の１つに掲げ、先進的にそれらの課題に取り組んでまいりました。例を挙げますと、毎年１校を道徳教育研究校として教育委員会が指定して、市内全教員の関心を高め、道徳教育の一層の充実を図っております。本年度の指定校は野田小学校で、11月27日に公開研究会を開催し、市内の小・中学校に研究成果を発表する予定です。 また、各学校においては、道徳教育に関する情報を共有するため、保護者や地域の方々に向けて道徳の授業を公開したり、授業への参加を得たりする取り組みや、教員の指導力向上のため、道徳の授業を校内でお互いに参観し合ったり、また県教育委員会が作成した道徳教育映像教材を活用して、基本的な授業力の育成に役立てたりする取り組みが行われております。 今後とも、国や県教育委員会等の動向を注視しながら、心と体の調和のとれた子どもたちの育成を目指し、本市の道徳教育の一層の改善、充実に努めてまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（栗田剛一君） 苅谷進一君。
◆１７番（苅谷進一君） 詳細な答弁、ありがとうございました。 それでは、順次再質問をさせていただきたいと思います。 まず最初に、市長答弁の中で地方創生についていろいろ御説明いただきました。その中で、まず国から来た予算、県との予算を主体に、プレミアム商品券等発行や、チャイルドシートとか、いろいろな保健センターのトイレ改修事業ということで御答弁いただいたわけですが、これは国から来た予算をただ具体的に実行していくだけの部分だと私は思うんですが、実際に地方創生に関しては、市独自の考えをということが提案として許されるわけであります。 先ほど、市長さんの答弁の総括の中で、マニフェストを中心としたものを生かしてということで答弁があったと思います。しかしながら、マニフェストだけでは地方創生は、ちょっとマニフェストでいう地方創生の意味合いが、私はちょっと少ないのかなと思っているわけであります。 その点、独自の市長さんの考えを新たに出していくことが必要だと思いますが、現時点で市長さんの考えとして、独自にこういうものをやっていくんだというものはあるのでしょうか。お答えいただきたいと思います。
○議長（栗田剛一君） 太田市長。
◎市長（太田安規君） 私が先ほど答弁させていただいたのは、マニフェストを軸足に置き、ということで御理解いただきたいと思います。 これから、匝瑳市まち・ひと・しごと創生市民会議を設置して、いろいろその中で検討をして、また国のほうにお伺いをし、その事業を採択していただいた上に予算はいただくというような形になろうかと思いますので、まず早速、創生の市民会議を設置していきたいというふうに考えております。詳細の面は、この会の中で順次推し進めていきたいというように考えております。
○議長（栗田剛一君） 苅谷進一君。
◆１７番（苅谷進一君） まず、入り口から市長の御答弁をいただいたわけですが、次にこの内容としまして、先ほどの答弁内容の中に、内閣地方創生室に各市町村から直接相談を受ける担当ということでありました。これに関しては、企画課が担当されるのでしょうか。
○議長（栗田剛一君） 太田企画課長。
◎企画課長（太田和利君） 匝瑳市におきましては企画課が担当ということになります。 以上です。
○議長（栗田剛一君） 苅谷進一君。
◆１７番（苅谷進一君） こちらとは、今この段階では調整はされたことがあるのでしょうか。
○議長（栗田剛一君） 太田企画課長。
◎企画課長（太田和利君） 先ほど御答弁いたしました交付金の内容等について相談をしたところでございまして、独自のものにつきましてはこれからということになると思います。 以上です。
○議長（栗田剛一君） 苅谷進一君。
◆１７番（苅谷進一君） 先ほど来、私も前段で申し上げましたように、いわゆる日本創成会議というところから人口減少、消滅都市ということが報道され、昨今に至っては医療に関する同様の報道がされ、正直言って、私は余りああいうようにやられると困ると思うんですよ。全国騒ぎ立てて、みんな競争になっちゃうわけですよね。こういうことは、ひそかに我々も熟知した上でやらないと、同じような問題を抱えているのが全国であるわけですよ。 医療問題においては、まだ許容範囲のあるところに移住したほうがいいんじゃないかと。そうしたら、今度は移住したところの市町村はどうするんですか。これ、困っちゃいますよね、実際のところ。財政負担がかかってくるわけですから。 私は、結論から言うと、人口減少の問題についても、あの創成会議の内容というのは具体的な各市町村の改善策というのはないわけです。その中で私が言いたいのは、人口減少に対して、担当課として今後どのように取り組んでいくのか、わかればお知らせいただきたいと思います。
○議長（栗田剛一君） 太田企画課長。
◎企画課長（太田和利君） 議員がおっしゃいますように、日本創成会議におきましては、先日も介護関係で人材が不足するので、地方移住を進めるといったようなことが提言されております。 今回の地方創生につきましては、国のほうといたしましては、先ほどの前段で創成会議で人口が東京圏に集中しているといったようなことで、地方のほうが人口がどんどん減って、地方が疲弊しているといったようなことで、地方への人の流れをつくるといったようなことがまず１つございますので、そういったことで匝瑳市におきましても人口減少問題、これが非常に大きな問題となっておりますので、人口減少をいかにストップさせるかというか、これを緩和させていくというようなことを、これから今後検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長（栗田剛一君） 苅谷進一君。
◆１７番（苅谷進一君） それに伴って、今般恐らく、私ちょっとわからないんですけれども確認したいんですが、財政課になるかと思うんですが、匝瑳市人口ビジョンまたは総合戦略策定業務に対する入札を行ったかと思うんですが、その辺の状況をお知らせいただきたいと思います。
○議長（栗田剛一君） 市原財政課長。
◎財政課長（市原繁君） 総合戦略の契約の関係なんですけれども、昨日入札が行われまして、業者のほうが決定しております。
○議長（栗田剛一君） 苅谷進一君。
◆１７番（苅谷進一君） その入札の内容なんですが、大まかに言うと大体どういう内容で、どの業者に決まったんでしょうか。大まかで結構です。
○議長（栗田剛一君） 太田企画課長。
◎企画課長（太田和利君） 主な内容といたしましては、地方版人口ビジョン、匝瑳市人口ビジョン、それから匝瑳市まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定支援業務ということで、先ほど申し上げました市民会議の運営であるとか、あと基礎データの収集等を委託するということになっております。 以上でございます。
○議長（栗田剛一君） 苅谷進一君。
◆１７番（苅谷進一君） 先ほどの回答の中で、首都圏ブロック市町村地方創生担当課長等の意見交換会というのがあったと思うんですが、これはやっぱり企画課長が行かれて、その場で会議を開いたという解釈でよろしいんでしょうか。
○議長（栗田剛一君） 太田企画課長。
◎企画課長（太田和利君） 大変申しわけございません、私、所用で、私どもの担当職員が参りました。 その場では、関東地方の各市町村の担当者が集まって、意見交換会というよりは質疑応答という形で、国に対して地方創生に関する質疑が行われたというようなことでございます。 以上です。
○議長（栗田剛一君） 苅谷進一君。
◆１７番（苅谷進一君） 今の再質問の内容を統括すると、まず人口減少を食いとめるというのが、恐らく企画課や財政でも、この入札に出したものに対しても一番重要ポイントであると思うんです。 人口問題については、先ほど来、市長答弁の中でもありますけれども、匝瑳市まち・ひと・しごと創生会議をつくっていくということでございます。その中では、人口問題をまず最初に論議していくことになるのでしょうか。
○議長（栗田剛一君） 太田企画課長。
◎企画課長（太田和利君） それでは、人口問題につきましては、今回作成いたします総合戦略の前段でまず人口ビジョンというのを策定いたします。この中で、2040年あるいは2060年の匝瑳市の将来人口、この数字を明らかにしていくということになります。 それに基づいて、今後どういった戦略を打っていくかということで、総合戦略を策定していくというような過程になっております。 以上でございます。
○議長（栗田剛一君） 苅谷進一君。
◆１７番（苅谷進一君） 先ほど、市長も冒頭で私の質問に対しては、今後その会議の中で推し進めていくということでした。 そこで確認をしたいんですが、その会議には市民を初め、産業界、行政機関、教育機関、金融機関、また労働団体等とありましたが、これには議会は含まれるのでしょうか。お答えいただきたいと思います。
○議長（栗田剛一君） 太田企画課長。
◎企画課長（太田和利君） 匝瑳市におきましては、匝瑳市における附属機関等の設置に関する指針というのがございまして、これに基づきまして、市議会議員につきましては原則として委員に選任しないこととなっておりますので、市民会議の委員についても議員の皆様方につきましては予定はしてございません。 以上です。
○議長（栗田剛一君） 苅谷進一君。
◆１７番（苅谷進一君） 市長さん、今、原則という言葉がございました。今、もうそんな議会を外して云々やっている時代では、私はないと思うんです。 今後、農業委員会の選挙においても、今回は選挙が行われますけれども、次は行わないで市長が任命する。それから、教育委員についてもそのようになってくるという中で、やっぱり議会が、指針があるということは指針は変えればいいものであって、我々議員も給料をもらっている以上はもっと頑張っていろんな会議に出ていってその意見を拝聴した上で、我々の意見も申す場をきちっとつくっていただきたいと思うわけであります。 なぜかと言いますと、昨今いろいろな問題がございますが、大体、申しわけないんですけれども事後報告的な要素も多い。そうすれば、我々の代表が仮に会議に出ていればそういうことは避けられると私は思うわけであります。原則廃止ということでありますから、原則は取り除いていただく、ないし原則には沿わなくても市長さんのほうから任命いただく場をいただければと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（栗田剛一君） 太田市長。
◎市長（太田安規君） 苅谷議員のおっしゃることは、私も理解をするところであります。 そのような決め事もあるというようなことを御理解いただく中で、またこれまでもそうですけれども、議会で全員協議会等々でいろいろ議員さんの方々の御意見をいただきたいというふうに思っております。 以上です。
○議長（栗田剛一君） 苅谷進一君。
◆１７番（苅谷進一君） 議長にも申し上げたいんですけれども、我々議員の発言の場は議会だけではないと思っています。原則禁止ということ、全員協議会で開くという市長さんの説明がありましたけれども、我々議会としても執行部に対して、こういう問題に対してはやっぱり議員の参加をやって、一部代表的な意見も言える場をつくっていただいたほうが、よく言うのは、市民が議会は何をやっているんだと、議員は何をやっているんだというふうに言われるわけです。市民は、こういう場に議会が出られないとかそういうことは理解していないわけであります。 ですから、恐らく議会の中で、こういう発言を私がして、議員を出さないほうがいいだろうという方はいないと思うんです。ですから、その辺も議長をして執行部に申し入れをしていただきたいと思います。これはお願いでありますが、回答は結構でございます。 それで、地方創生の中でいろいろなデータを駆使していかないとまずいと思うんですが、１つだけ確認したいんですが、企画課のほうでビッグデータという、国が方針として使っているデータがあると思うんですが、本市はその活用をしていく予定でしょうか。お答えいただきたいと思います。
○議長（栗田剛一君） 太田企画課長。
◎企画課長（太田和利君） データの活用につきましては国のほうから示されておりますので、経済関係を中心といたしましたビッグデータの活用を検討してまいりたいと思います。 以上です。
○議長（栗田剛一君） 苅谷進一君。
◆１７番（苅谷進一君） その点につきましては、私もデータの中をいろいろ見てみました。貴重なデータがあると思いますので活用いただいて、近隣市町村におくれをとらないような地方創生の企画を立てていっていただきたいと思いますので、この件につきましては以上で、お願いということで終わりにしたいと思います。 次に、駅前ＪＴ跡地ということで御答弁をいただきました。 市長さんの答弁の中で、確認をさせていただきましたが、一応観光案内所を、それから観光公衆トイレと駐車場を含めたということであります。 確認をしたいのですが、市長さんの考える匝瑳市の観光とは大体幾つくらいあるとお考えでしょうか。
○議長（栗田剛一君） 太田市長。
◎市長（太田安規君） 観光といっても幅広いものが相当ありますので、幾つということは言えませんけれども、匝瑳市には観光でＰＲする場所あるいは史跡、文化等たくさんあるというふうに私は理解しております。
○議長（栗田剛一君） 苅谷進一君。
◆１７番（苅谷進一君） 見方の違いはあると思うんですが、私はそんなに、年中通して観光客が来てやる部分が少ないと思うんですよ。 最後の質問になっている部分とかかわりますのでそれは１点だけ確認をしたいんですが、例の市の掲げている白砂青松を誇る匝瑳市とあるんですが、白砂がなくなって青松もなくなっちゃって、海水浴場も今後検討委員会の中でやっていくということであります。千葉県内の九十九里沿岸においても、海水浴場ないしそういうことがなくなったところで、予算をかけて再生をしている町村もあります。そういう中で、やっぱりばあっと私は考えても、旧野栄エリアの観光スポットは少ないんですね。実際、観光案内所をつくっても、実際のところほとんどが旧八日市場市における観光スポットに、私はなると思っています。 それから、後の話になりますけれども、恐らくのさか望洋荘、民間委託していますけれども、それもなくなるとなってくると、旧野栄町の観光スポットというのは、今まで１つとしては海水浴場があって、それに関する民宿や野球チームが来たりとか、夏は７、８月を通してそういう観光スポットがあったわけであります。それがなくなっちゃうのはちょっと寂しいんですよね。そういうところを、市長も具体的に、観光スポットは今の時代は旧跡をたどるのも観光ですけれども、新しい観光スポットを企画運営してくるのも一つの観光だと私は思います。 そういう意味で、市長さんの考えとして、いわゆる旧野栄町に対する観光スポットの主体は一つは海水浴場になると思うんですが、ことしの件についてはまだわからないでしょうけれども、今後そういうことも市の重要事業として再生していくことを考えてはいかがかなと思うんですが、どのように考えますでしょうか。
○議長（栗田剛一君） 太田市長。
◎市長（太田安規君） それは地方創生事業の中で、もろもろの旧野栄町ということがありましたけれども、それも含めて検討していきたいというように考えております。
○議長（栗田剛一君） 苅谷進一君。
◆１７番（苅谷進一君） これは、重要な問題であると思いますのでよく検討していただいて、市長が立てた計画に対して、真っ向から反対するとかそういうのじゃないんです。やっぱり意味のある事業をしていく上には計画性を持ってやらないと、私はまずいと思っていますので、その点は十分理解していただきたいと思うわけであります。 次に、道徳問題につきましては先ほど教育長から指針があったとおりであると思いますので、ここに教育委員長もおりますので、教育委員会の場でもそういうことを論議していただいた上で、熟知、この匝瑳市の子どもたちに道徳教育を反映させていただくことをお願いして、私はこの件は終わりにしたいと思います。 次に、環境問題についてお答えいただきました件ですが、肝いりで３月議会で埋め立ての条例をつくっていくんだということをいただきました。 ところが、もうすぐにでも出るのかなと思ったらやっぱりいろんなスケジュール等があって、９月議会になっちゃうということでありますが、内容に関して私は、一度我々議会にも示していただいたほうがいいと思うんですが、市長さんのお考えをお聞きしたいと思います。
○議長（栗田剛一君） 太田市長。
◎市長（太田安規君） 鋭意、その努力をしてやっておるところでありますので御理解いただきたいと思います。
○議長（栗田剛一君） 苅谷進一君。
◆１７番（苅谷進一君） その点についてはもちろん理解するところであります。 内容を、全協がなくても我々に１回見せてもらいたいんですよね、素案を。皆さんの、市民が理解しているのと違う、まあ先ほど答弁の中にはこうこうありましたけれども、我々も内容を確認したいんです。やっぱり千葉県以外でも残土条例、うるさいところもありますし、そういうのも我々も勉強した上で、失礼な言い方ですが足らないものはつけ加えたいし、ああ、これで納得できるんだなというものを、我々も地域住民から、あれどうなっているんだと、現在まだ椿海のほうでもちょこっとやったり、いろいろ指針は出してもらっても世の中は動いちゃっていますので、それを早くしていただく上でも確認の資料をいただきたいということをお願いしたいんですが、いかがでしょうか。
○議長（栗田剛一君） 太田市長。
◎市長（太田安規君） 先ほど言いましたようにスケジュールがありまして、パブリックコメントを開催してからというような形で議会のほうに、全員協議会で御審議をいただくというような形で申し上げましたけれども、環境審議会が動向を見きわめまして、なるべく早い形で議員の皆様方に、全員協議会なら全員協議会という形でお示しをしていきたいなというように考えております。 以上です。
○議長（栗田剛一君） 苅谷進一君。
◆１７番（苅谷進一君） ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 次に、病院問題について確認をしたいと思います。 病院の将来のあり方については、公立病院改革ガイドラインや新公立病院改革プラン、地域医療構想ということで、総務省から出たもの、それから厚生労働省から出たものを参考に行いますということであります。確認をしたいんですが、局長においてはこの改革プランとかあれを全部確認をもうされたんですか。
○議長（栗田剛一君） 日下
市民病院事務局長。
◎
市民病院事務局長（日下潔君） すみません、今の御質問に御答弁申し上げます。 地域医療構想、これにつきましては先ほど答弁申しましたとおり、国から示された県に対する構想でございまして……。 （「いや、違います、確認したんですか、書類を確認したんですかと聞いている」と呼ぶ者あり）
◎
市民病院事務局長（日下潔君） 書類のほうは確認させていただいたんですけれども、細部についてはまだ、詳細には承知しておりません。 以上でございます。
○議長（栗田剛一君） 苅谷進一君。
◆１７番（苅谷進一君） 実は、私もこれ知っていまして、もともと。厚生労働省の地域医療改革プランについてはこれだけあるんですね、約100ページ近く。それから、病院改革プランの地方部の、総務省の公立病院の改革プランについても40ページぐらいあるんですよね。これを読ませてもらったんです、実は。 御答弁いただいた内容とちょっと違うんです。なぜかというと、これは地域の病院の設置とかだけであって、医師問題についてのことは２ページしか書いていないんですよ。そこの件、事務局長、これ、把握していますか。
○議長（栗田剛一君） 日下
市民病院事務局長。
◎
市民病院事務局長（日下潔君） 今の質問ですけれども、医師問題についてはここではちょっと別の観点になるかと思います。 こちらのほうの新しいガイドラインにつきましては、従来ございました再編ネットワーク化、それから経営形態の見直し、経営の効率化、それに今回新たに、地域医療構想を踏まえた役割の明確化を加えた４つの視点に沿った改革プランということでございますので、医師の部分についてはここではちょっと述べていなかったと私は認識しております。 以上でございます。
○議長（栗田剛一君） 苅谷進一君。
◆１７番（苅谷進一君） 厚生労働省の指針の中には、医師問題が入っているんですよ。私見ていますから間違いないです。 それで、何を言いたいかというと、病院の建てかえ問題ということはドクターの問題が絶対ついてくるわけですよね。だから今関係ないと言いましたが、関係あるんですよ、これ、はっきり言って。そういう立場でおられると私らは困っちゃうと思うんですが、実際この改革プランとか見ていますと、ベッド数の配置の再考とかそういうことが中心になっているんですよ。 私の、市長答弁に対しては、病院の建てかえ問題についての内容でこの問題が出てきたわけでありますが、実際その病院の建てかえをこのスケジュールでやっていくということでございますが、きのう、こんなことがありまして、九十九里ホームさんが本体病院の建てかえをするという話を聞いてきたと。それで、市立病院を建てかえするんだってということでありますから、一応今後のスケジュールとしてはそういう方針がありますということをおっしゃった方がたまたまおられたんですが、その方いわく、九十九里ホームが建てかえをするなら、もう市立病院なんか要らないんじゃないかと言ったので、私ははっきり言って反論しました。そうじゃないと。やっぱり主体となる病院は必要なんだから、そういう問題をやっていかなければならないんだよということは申し上げましたが、ただ医師についての問題が重要なポイントを占めているということをお話ししたわけであります。 そういう中で、新病院建設検討委員会というのを位置づけていくと思うんですが、これはどういう形で位置づけていかれるんでしょうか。確認をさせてください。
○議長（栗田剛一君） 日下
市民病院事務局長。
◎
市民病院事務局長（日下潔君） 今の御質問に御答弁申し上げます。 こちらと両方の位置づけの関係でございますけれども、そういった医療構想のほうで示されるこの地域、香取海匝の患者数、それを急性期、それから落ち着いた患者さん、そういった方々のそれぞれの数字を、各地域の病院ごとに再度ヒアリングをしながら検討していくということでございますので、そういったことを踏まえたものと、これが改革プランのほうになると思います。 それと、病院の建設、当然それにかかわった病院の病床数の割合、急性期であるとかそういったものについてのことが関係してくるかと思われます。 以上です。
○議長（栗田剛一君） 苅谷進一君。
◆１７番（苅谷進一君） ちょっと質問の内容がかみ合っていないと思うんですが、いずれにしても近隣病院等ではなくて、うちが主体となってどういう病院をつくっていくんだという位置づけをきちっとしないと、そんな近隣なんか構っていられないんですから。匝瑳市の病院をどうするかが重要なんで、局長ももうちょっと内容を精査していただきたいと思うんです。 それから、今サポートの会というのがあると思うんですが、それで何か出た方からいろいろ聞いたんですけれども、何か資料もなくて局長からいろいろ説明だけということであったらしいんですけれども、その点、サポートの会の位置づけを局長はどういうふうに考えているんですか。
○議長（栗田剛一君） 日下
市民病院事務局長。
◎
市民病院事務局長（日下潔君） 匝瑳市民病院サポーター会でございますが、これにつきましては市民の、本当に病院をサポートしていただく会ということで、そこを通して市民の方たちにも病院の今の実態であるとかそういうことを知っていただくとともに、市民の方々からの御意見を聴取する場というふうに位置づけております。 以上でございます。
○議長（栗田剛一君） 苅谷進一君。
◆１７番（苅谷進一君） いずれにしても、その場でやっぱり具体的な資料を出さないと口頭で終わっちゃうと思いますので、せっかくの機会をつくってあるわけですからそれを生かしていただきたいと思います。 それで、市長さんにちょっと確認したいんですけれども、先般19日に、地域医療について知事と市町村長の意見交換会があったと思います。５月か、５月19日、ありましたですよね。その会議で、知事との懇談の中で、東金市の志賀市長が知事に医療に対する意見を申し上げたという報道がなされているわけですけれども、この場は市長さんは参加されたんでしょうか。
○議長（栗田剛一君） 太田市長。
◎市長（太田安規君） 恐らく私の記憶では、それは医療懇談会ではなくて知事との県政と自治体との意見交換会という形で、平成27年度の県の事業の報告が主な会議でありました。 その中で、何か意見が、県に対する要望等があればということで、東金市の志賀市長がただいまのような医療問題について要望をされたという一幕がございました。私も出席しております。
○議長（栗田剛一君） 苅谷進一君。
◆１７番（苅谷進一君） 志賀さんがたまたま医療の話をされたということが報道になっておりまして、これはお読みかと思うんですが、それに追随して市長さんとして、我々の地域医療のことには意見が言える場はなかったんですかね。どうなんでしょうか。 （「もう出来レース」「市長が」と呼ぶ者あり）
○議長（栗田剛一君） 太田市長。
◎市長（太田安規君） 東金市の市長が言われたその内容は恐らく私も同感でしたので、そこに同席しておった首長さんもみんな同感はされたと思います。そういうことで異議なしという形で、県のほうによろしく頼むというような形で会が進んだというような記憶だと認識しております。
○議長（栗田剛一君） 苅谷進一君。
◆１７番（苅谷進一君） 東金市さんなんかはもう新しい病院ができて、今、徐々に収益も上がっている状態でありますが、うちもどちらかというと全市町村の中では厳しい状況にある場だと思いますので、こういう機会があったときは、例えば失礼な言い方ですけれども発言者が決まっているんだったらしようがないんですけれども、こういう場でもせっかく市長さんが知事に物申して、予算枠をつくってくれというふうに報道されているわけです。そういう場合は、やっぱり市長としても声を大にして言っていただきたいと思いますが、その点いかがでしょうか。
○議長（栗田剛一君） 太田市長。
◎市長（太田安規君） そういう機会を捉えて、声を大にして要望していきたいというふうに思っております。 ただ、今回のやつは、事前にもう東金市の市長さんが、市を代表して東金市長と、町を代表としてという格好で選定されておりました。
○議長（栗田剛一君） 苅谷進一君。
◆１７番（苅谷進一君） 最後に１つだけ。 国保市立病院健全化計画というのがあります。それは我々に出ていませんが、その点、後で出していただけるんでしょうか。よろしくお願いします。
○議長（栗田剛一君） 塚本市民課長。
◎市民課長（塚本貢市君） その件につきましては、３月議会で最終日のほうで配付させていただいております。 以上でございます。
○議長（栗田剛一君） 日下
市民病院事務局長。
◎
市民病院事務局長（日下潔君） 匝瑳市民病院健全化計画のほうでございますが、この資料の提出につきましては議長と相談させていただきたいと思います。 以上でございます。 （「どっちなんだ」「どっちだ」と呼ぶ者あり）
○議長（栗田剛一君） 塚本市民課長。
◎市民課長（塚本貢市君） 大変失礼しました。国保の事業計画と勘違いしました。 先ほどの回答は撤回させていただきます。失礼しました。
○議長（栗田剛一君） 苅谷進一君の一般質問を打ち切ります。 続いて、林明敏君の登壇を求めます。 林明敏君。 〔６番林 明敏君登壇〕
◆６番（林明敏君） 皆さん、午後のお疲れのところ御苦労さまです。 今回、一般質問をお許しいただき、ありがとうございます。 通告によりまして、まず初めに第１として環境衛生について。 （１）水質についてと（２）合併浄化槽については関係ありますので、一緒に質問させていただきます。 匝瑳市には大きな河川があるわけでなく、農業用排水路に生活排水を流して、その水を農業用水として水田に利用しています。中央地区の排水が、市の管理する水質浄化施設より大利根用水西幹線に排水されております。その施設の水質についてお尋ねいたします。 また、市内各調査地点の水質検査が市のホームページで公表され、排水基準を満たしています。これは、合併浄化槽の普及が効果を果たしていると考えられます。その状況についてお答えをお願いいたします。 また、当市では、以前の質問の中で、経費対効果を検討し、旭市では行っておりますが当市は下水道事業は行わず、合併浄化槽の普及で良好な水質を維持していくとお答えをいただきましたが、合併浄化槽の設置率と普及推進についてお答えをお願いいたします。 また、まだ単独浄化槽を利用し、家庭用雑排水をそのまま流している家庭も見受けられますが、その対策についてもお伺いいたします。 次に、地球規模の環境問題である地球温暖化により、世界では気候変動や海面上昇等を引き起こしている状況であります。当市の公共施設の省エネの取り組みについてお伺いいたします。照明のＬＥＤ化並びに太陽光発電の設置、夏には緑のカーテン、冷暖房温度の調整などを行っていると思いますが、現在のこの取り組みにおいて、温室効果ガスの削減量と電気量の削減量についてわかりましたらお答え願いたいと思います。また、今後のさらなる取り組みについてもお答えをお願いいたします。 次に、空き家対策についてですが、国のデータによりますと2013年の空き家は820万戸で、総住宅数6,063万戸に占める空き家率は13.5％になった。空き家は1973年の５倍近くにふえ、総住宅数の増加率を上回り、空き家率は年々高くなっております。 現在、市の取り組み中の空き家バンクの実績と広報活動についてお伺いいたします。また、空き家等対策の推進に関する特別措置法が全面施行され、市として条例の制定、空き家等対策計画の策定、協議会の設置等、現在の取り組み状況についてお伺いいたします。また、法で定義づけられている特定空き家等と認定されると考えられる市内の戸数についてお伺いいたします。また、その事業を行うことによりまして、国の財政措置についてわかりましたらお答えをお願いいたします。 次に、産業振興ですが、これは先ほど日色議員からも御質問がありましたが農地中間管理機構と、私が質問いたします耕作放棄地についての関連がありますので、一緒に質問をいたします。 この中間管理機構の基本方針では、機構は担い手の農地集積、集約化と、耕作放棄地の発生防止、解消を進める中核的な事業体と位置づけられております。現在までの実績につきましては、日色議員の質問にお答えいただいておりますので、私といたしましては耕作放棄地の現状と対策についてお伺いいたします。次に、米価についてでありますが、３月議会で答弁がありましたが、再度現在の時点で今年度の主食用米、加工米、新規需要米の値段と、下落した場合の対策についてお伺いいたします。 次に、医療福祉について、国保運営についてでございますが、国保は他の健康保険制度に比べて相対的に加入者の年齢構成が高く、所得水準が低いことなどから、各市町村でも大変厳しい運営状況であります。また平成29年度より、広域化により千葉県全体の運営になると予定されていると聞いております。その中でお尋ねいたします。 国保医療費、後期高齢者医療に占める薬価額及び率について、ジェネリック医薬品率について、何年かの推移についてお示しください。また、ジェネリック医薬品の普及、促進をどのように行っているのかお尋ねいたします。 次に、（２）であります生活困窮者自立支援制度についてであります。 現在は、生活保護を受給していないが生活保護に至るおそれがある人で、自立が見込まれる人を対象に、困りごとに係る相談に応じ、安定した生活に向けて支援をする制度です。まず、現在までの取り組み状況と、今回メニューにはあるが、市が取り組んでいない事業への取り組みについてお伺いいたします。 次に、第４の総務でありますが、これも日色議員が御質問され重複しますが、来年１月１日、個人カードの交付が始まる予定のマイナンバー制度でありますが、もう少し詳しいスケジュール、市民への周知につきましては先ほど日色議員の質問の中でお答えいただいておりますので、もう少し詳しいスケジュールと、またこのマイナンバー制度を市として独自に利用する事項があるかどうかをお答え願いたいと思います。 次に、観光問題であります。 （１）の海岸の観光振興について。匝瑳市の九十九里海岸は、３・11地震の津波による風評被害及び侵食による砂浜の減少により、訪れる人は地元の釣り人とサーファーで、以前観光客がおりましたが今は観光客も少なくなっています。現在、砂防の植林工事が行われています。私の記憶ですと、昭和50年代は白砂青松の九十九里海岸として、野手浜、今泉浜、堀川浜と３カ所の海水浴場があり、10軒以上の海の家が軒を連ねていました。夏の時期には、八日市場駅から臨時バスが出るような状況でありました。 隣の旭市では、２カ所の海水浴場が開設され、砂の彫刻美術展、花火の打ち上げ等が実施されております。 野手浜には、２カ所のオートキャンプ場、サッカー場、ラグビー場、貸別荘、多くの飲食店、堀川浜には、バーベキュー場や宿泊のできるコテージと、常設の大きな海の家が２軒あります。また、ゴールデンウイークや夏休みには、民宿に宿泊するお客様が多数おります。 先ほど苅谷議員のほうから海水浴場の開設について見通しをありましたので、そちらのほうは先ほどの答弁で結構ですので、その海岸線を活用した散歩のまち匝瑳市としての、その海岸線を利用していく観光振興についてお考えをお聞かせください。 以上、御答弁をお願いして登壇質問を終わります。 次は自席で、一問一答で質問させていただきます。よろしくお願いします。ありがとうございました。
○議長（栗田剛一君） 林明敏君の登壇質問が終わりました。 林明敏君の質問に対する当局の答弁を求めます。 太田市長。
◎市長（太田安規君） それでは、ただいまの林議員の御質問にお答えさせていただきます。 初めに、環境問題から各年度の水質調査についてのお尋ねでございますが、現在市では大利根用水路３地点を含む市内の８河川、16地点及び５湖沼５地点での公共用水域等水質検査を年４回行っております。 現在は、水質汚濁の代表的なＢＯＤが生活に不快を感じない限度の10ミリグラム・パー・リットルを超過した河川はございません。 また、中央地区の生活排水が、市で管理する大利根用水西幹線末流部水質浄化施設において浄化され、大利根用水に放流されておりますが、平成26年４月の水質浄化施設管理報告書によりますと、原水９ミリグラム・パー・リットルに対して、当施設において浄化され大利根用水に放流されるＢＯＤは１ミリグラム・パー・リットルであり、適切に浄化され放流されております。 次に、水質汚染対策でございますが、現在市では公共用水域等の水質浄化を図るため、市内の一般家庭への合併処理浄化槽の普及促進を中心としながら、先ほど御答弁申し上げました大利根用水西幹線末流部水質浄化施設の保守管理等の水質浄化対策を行っております。今後も、引き続き市ホームページ等を活用し、市民等へ情報提供を行うとともに、市内の水質浄化対策に努めてまいりたいと考えております。 次に、合併処理浄化槽についてのお尋ねでございますけれども、市内の合併処理浄化槽の設置率につきましては、東総衛生組合の調査数値を使って試算をいたしましたところ、平成25年度末で41.9％、平成26年度末で43.3％であり、対前年度末の設置率は1.4ポイント向上をしております。 現在、本市の水質浄化対策については議員御案内のとおり、下水道施設整備は行わず、合併処理浄化槽の設置促進事業を行っております。この事業は、新規に一般住宅等に合併処理浄化槽を設置した場合に、設置費の一部について補助を交付するものでございます。また、単独処理浄化槽やくみ取り便槽から合併処理浄化槽へ転換した場合においても、市の補助金の交付対象としております。今後も、広報そうさあるいは市ホームページを通じて、市民への周知を積極的に行い、合併処理浄化槽の設置を普及促進することにより、水質汚濁の防止を図ってまいります。 次に、公共施設の省エネの取り組みについてのお尋ねでございますけれども、温室効果ガスの削減量につきましては、匝瑳市地球温暖化防止実行計画におきまして、市の事務及び事業に伴う温室効果ガス排出量を、基準年度の平成19年度から５年間で６％以上削減し、これを維持するものとしております。 平成25年度における温室効果ガスの排出量の結果は、基準年度と比較して約619トン、13.2％の減少となりました。そのうち電気使用に伴う温室効果ガス排出量は461トンであり、14.8％の減少となり、削減金額は、一例で申し上げますと、市内の防犯灯設置数が4,442灯を、20ワットの蛍光灯の防犯灯から10ワット以下のＬＥＤに変更したことによりまして、155.31円の減額となりました。これは１灯当たりの電気料であります。そして、これを月当たりに換算いたしますと68万9,887円の減額となり、年間では827万8,644円の削減金額となりました。 今後も、地球温暖化対策の推進に伴う温室効果ガスの削減対策については、大きな課題であると認識をしておりますので、国や県からの情報等を注視するとともに、市にふさわしい施策を講じていきたいと考えております。 次に、空き家等対策についてのお尋ねでございますけれども、ことし２月26日に空き家等対策の推進に関する特別措置法が一部施行され、さらに５月26日には完全施行となり、市町村の責務として空き家等に関する必要な措置を適切に講じるよう努めることなどが示されました。 これに伴いまして、県の指導のもと、県内各市町村間の方向性を統一し、歩調を合わせながら空き家等対策を推進していくため、県と県内各市町村で構成する「千葉県すまいづくり協議会」の中に、空き家等対策検討部会が設置されたところであります。現在、本市も参加しているこの検討部会において、さまざまな情報の収集や共有を図りつつ、具体的な空き家等対策に関する研究や検討を進めておるところであります。 今後の取り組みといたしましては、検討部会で研究され、整合性のとれた内容を参考にしながら、特別措置法に基づく空き家等に関して適切な対策を講じてまいりたいと考えております。 そして、特定空き家の状況でございますが、空き家等対策の推進に関する特別措置法において、空き家のうち、倒壊など著しく保安上危険となるおそれや衛生上有害となるおそれのある状態となっているものなどが、特定空き家として定義されております。 現在、都市整備課を中心に関係課が連携を図り、市内における空き家状況について調査に着手したところでございます。その調査結果によって空き家と判明した建築物が、特定空き家に該当するかどうか、実態把握マニュアルを作成して把握に努めてまいりたいと考えております。また、国の財政措置につきましては、地方交付税制度の拡充などを予定しているとのことではありますが、具体的な時期や内容についてはまだ示されておらず、今後の動向を注視してまいりたいと考えております。 次に、耕作放棄地の現状と対策についてのお尋ねでございますが、平成22年度農林業センサスによりますと、市内には510ヘクタールの耕作放棄地がございます。 まず、耕作放棄地の発生原因として、農林水産省が平成21年に実施した耕作放棄地に関する意向調査の全国市町村を対象にしたアンケートから、高齢化、労働力不足、地域内に引き受け手がいないなど、全国的に地域内の耕作者が減少している状態が挙げられます。このような全国的な傾向の中で、耕作放棄地の解消対策といたしましては、地域が力を合わせて取り組む必要があると認識をしております。 とりわけ、農業上重要な地域である農用地区域にある耕作放棄地で再生可能と判断した農地については、担い手への利用を促すよう努め、国の耕作放棄地再生利用緊急対策交付金事業を活用して、農地を再生するよう推進してまいります。 次に、生活困窮者自立支援制度についてのお尋ねでございますが、まず取り組み体制と状況につきましては、本市では２事業を実施しており、１つ目は自立支援相談事業で、本年度４月１日から匝瑳市社会福祉協議会へ委託し実施しております。２つ目は住宅確保給付金事業で、市が主体で実施しております。 １つ目の相談支援事業は、働きたくても仕事がない、家族の介護のために仕事ができない、再就職に失敗して雇用保険が切れた、あるいは社会に出るのが怖くなったなど、生活に困窮している方の相談に応じ、安定した生活に向けて仕事や住まいなどさまざまな面で支援するもので、主任相談員１名を配置し実施をしております。 事業に係る相談状況についてでございますが、５月末現在相談件数が12件、その相談概要別で見ますと、医療・介護関連による経済困窮の相談が７件、預貯金の減少関連の相談が４件、ホームレスの方の相談が１件で、このうち生活保護申請が２件ございました。 ２つ目の住宅確保給付金事業は、離職が原因で家賃が払えない方の給付ですが、５月末現在対象となったケースはございません。 次に、今後の取り組み事業につきましては、国が示す任意のメニューでは、就労に必要な訓練を実施する就労準備支援事業や一時生活支援事業、家計相談支援事業などがございますが、今後相談内容や状況等を精査し、任意事業の取り組み方針を検討してまいりたいと考えております。 次に、マイナンバー制度についてでございますけれども、これは前段の日色議員でお答えをさせていただいた箇所は省略をさせていただきます。 マイナンバーの概要ですけれども、平成27年10月には市町村から住民に12桁のマイナンバーが通知をされ、平成28年１月から氏名、住所、マイナンバーが登録される個人カードの交付、そしてマイナンバーの利用が開始される予定となっております。本市では、今までに電算システムの改良作業や、住民基本台帳ネットワークシステム等の31システムにおいて特定個人情報保護評価を実施するとともに、番号法で示された事務がどの程度本市の事務に関係するか等を調査してまいりました。 平成27年度は、これらの調査に基づき、平成28年１月までに個人番号カードの再発行に係る手数料等を定めるための使用料、手数料、占用料等条例の改正、個人情報保護条例等における番号法に準じたマイナンバーの保護に関する規定の整備や、マイナンバーの市内部での利用や提供に関する条例の制定等を行ってまいります。 また、番号法では、市民がマイナンバーを使用して各種申請、届け出を行う際、個人番号カード等の提出を求め、身元確認と番号確認を厳格に行うよう求めております。あわせて、マイナンバーの適切な使用、提供、保管、破棄等を定めておりますことから、同法の施行は本市の事務処理に変更をもたらすものでありますので、事務処理に誤りのないよう職員にマイナンバー制度の周知等を図ってまいりたいと思っております。 また、市としての利用についてでございますが、当面は制度の円滑な導入のため準備作業を進めてまいりますが、マイナンバーや個人番号カードの本市の独自利用は、電算システムの整備等の経費面を考慮しつつ、近隣団体の動向等を踏まえ、今後検討してまいりたいと考えております。 最後に、海岸の観光利用についてでございますけれども、これは海水浴場の件につきましては苅谷議員の御質問に答弁したとおりでございます。また、海岸線の観光利用といたしましては、観光ガイドブック、まっぷる匝瑳市におきまして、「海めし街道」やバーベキュー場を掲載し本市の海の魅力を伝えるほか、県内外での観光ＰＲイベントにおいて、サーフィンスポットである吉崎浜などをＰＲしているところでございます。 今後も、海岸線の宿泊施設などの観光資源を、県の観光イベントや市観光協会と連携し、広く情報発信し、夏期における集客に努めてまいりたいと考えております。 私からは以上でございますが、そのほかにつきましては関係課長から答弁申し上げます。よろしくお願いします。
○議長（栗田剛一君） 太田企画課長。
◎企画課長（太田和利君） では、私のほうからは空き家バンク事業の実績と広報活動について、市長答弁に補足をさせていただきます。 本事業につきましては、平成24年度に創設されたものでございますが、本年５月末までの物件登録の累計数が15件、利用登録の累計数が28件、成約数は４件でありまして、これによる定住者数は８人となっております。 広報活動につきましては、広報そうさや市ホームページへの記事掲載、固定資産税納税通知書への案内チラシの同封、県民の日行事での周知活動、また田舎暮らしを希望する人をターゲットにいたしました雑誌への記事掲載を実施しております。 以上でございます。
○議長（栗田剛一君） 塚本市民課長。
◎市民課長（塚本貢市君） 私のほうからは、国保の運営状況についてお答えさせていただきたいと思います。 まず、医療費に占める薬価額及び率についてのお尋ねですが、実は患者さんに医療保険で処方されているお薬代につきましては、全体の数字が簡単に把握できません。理由は、薬局の調剤レセプト以外の入院などのレセプトでは、お薬代が分離集計できないためです。調剤レセプト分の集計はありますので、まずその状況をお答えさせていただきます。 国保の平成25年度分ですが、全体の医療費は療養の給付費等を費用額として41億4,700万円。このうち、調剤薬局からのレセプトは３億6,600万円。割合は8.8％です。 次に、お薬代の全体を推計する方法として、国が平成25年に策定した後発医薬品のさらなる使用促進のためのロードマップの中で、薬価額推計に使用した調剤分の割合は54％、その他の入院等分は46％で設定していますので、その割合を引用しますと推定薬価額は６億7,800万円となり、医療費に占める割合は16.3％となります。 また、この数年の推移ということで増加傾向という点だと思いますが、５年前の平成20年度との対比でお答えさせていただきます。国保の平成20年度の医療費は37億1,500万円、調剤レセプトは２億7,900万円、推定薬価額は５億1,700万円となり、医療費に占める割合は13.9％です。この構成割合を平成25年度と比べますと、調剤額でプラス1.3ポイント、推定薬価額でプラス2.4ポイントほど、５年間で増加しています。 次に、後期高齢者医療での薬価額について、平成25年度の状況では医療費は39億6,900万円、このうち調剤分は４億800万円、割合は10.3％、国保より高い割合となっています。 これを、先ほどの国の割合を引用した推計薬価額では７億5,500万円となり、医療費に占める割合は21.5％となります。国保の割合が先ほど16.3％と申し上げましたので、5.2ポイントほど高くなっております。また、これらの割合を平成20年度と比べますと、調剤額ではプラス1.7ポイント、推定薬価額ではプラス5.6ポイントと、増加率も国保以上となっております。 次に、ジェネリック医薬品の普及率ですが、新指標での一般被保険者の平成26年度平均では47％となっております。新指標とは、後発医薬品のある医薬品を分母に、後発医薬品の使われている数量ベースの割合のことです。国及び千葉県の１月までの平均値は国が56％、県が49％ですので、本市はいずれも下回っています。しかし、近年の状況を見ますと、月間の率になりますが、２年前の平成25年３月は36％、１年前の３月は40％、ことしの３月は48％と着実に増加しています。 国は、平成29年度末までに60％以上の普及率を目標に掲げているところでありまして、本市としても、ジェネリック医薬品希望カードの配布及びジェネリック医薬品差額通知を対象被保険者に送るなど、普及促進に努めているところでございます。 以上でございます。
○議長（栗田剛一君） 林明敏君。
◆６番（林明敏君） それでは、再質問をさせていただきます。 まず、合併浄化槽の件ですが、先ほどはパーセントはちょっと教えていただいたんですが、過去の年度で実績で、新規に合併浄化槽を、数年でいいですが、それと転換ですか、単独からくみ取りとかから転換した数がわかりましたら、ちょっとお教え願いたいと思います。
○議長（栗田剛一君）
加瀬環境生活課長。
◎環境生活課長（加瀬幸治君） ただいまの林議員の御質問にお答えいたします。 過去３年間で申しますと、市の補助制度により設置した浄化槽の設置数でございますが、平成24年度の新規設置が51基、単独浄化槽、くみ取りからの転換が31基、合計82基でございます。平成25年度につきましては新規設置が53基、転換が25基の合計78基。平成26年度につきましては新規設置が50基、単独浄化槽、くみ取りからの転換が32基、合計82基となっております。 以上でございます。
○議長（栗田剛一君） 林明敏君。
◆６番（林明敏君） 昔、大分汚かった下出羽の地先の水路も、見ますと以前から見ると大分きれいになっておりますが、特に転換の推進についてはよろしく、広報等やって努力していただきたいと思います。 では、次の質問に移らせていただきます。次に、空き家対策でございますが、先ほど御答弁いただきました空き家対策等対策検討部会のメンバー組織はどのようになっておるんですか、よろしくお願いします。
○議長（栗田剛一君） 佐藤都市整備課長。
◎都市整備課長（佐藤雅美君） それでは、ただいまの御質問にお答えさせていただきます。 空き家対策検討部会につきましては、千葉県と県下54市町村のうち、当市も含む48市町で構成してございます。 以上でございます。
○議長（栗田剛一君） 林明敏君。
◆６番（林明敏君） まだ協議会等で条例とかができていないからあれだと思いますが、代執行ですか、そのようなことも積極的に取り込んでいくような考えがありますでしょうか。
○議長（栗田剛一君） 佐藤都市整備課長。
◎都市整備課長（佐藤雅美君） ただいま御質問いただきました行政代執行の件でございますが、これは今回国が定めた法の定めるところにより、特定空き家等の除却について、まず最初のステップとしては助言、指導から始まり、順次、勧告、命令、だんだん厳しく順番に手順を踏んで、それでもいよいよどうにもならないというときに、最終的な手段として認められたものでございます。 これらの特定空き家等に対する必要な措置に関しましては、基本となる方針や手続等に関するルールづくりについても、現在、先ほど申しました空き家対策等検討部会の中で検討しておりますので、具体的な行政代執行も含めました運用方法につきましては、この検討結果を踏まえて今後の判断になろうかと考えております。 以上でございます。
○議長（栗田剛一君） 林明敏君。
◆６番（林明敏君） それでは、先ほど御答弁いただきました耕作放棄地の中で、交付金事業というようなお答えをいただいた、この交付金事業というのは耕作放棄地をどのような手続で交付金をいただくのでしょうか。お答え願いたいと思います。
○議長（栗田剛一君） 作佐部産業振興課長。
◎産業振興課長（作佐部勝美君） それでは、交付金事業についてお答えをさせていただきます。 これにつきましては、耕作放棄地を再生するのに要した費用について、最大で10アール当たり10万円というものが交付されるという事業でございます。
○議長（栗田剛一君） 林明敏君。
◆６番（林明敏君） それで、米価の関係ですが、ことしの米価もまだ発表、それはわからないと思いますが、先ほど市長の御回答の中で、補助対象になる価格下落対策の中で集落営農というのがありましたが、これは当地域でも集落営農をやっているようなところはあるんでしょうか。
○議長（栗田剛一君） 作佐部産業振興課長。
◎産業振興課長（作佐部勝美君） それでは、集落営農ということでございますが、集落営農というのは複数の個人が集まりまして、機械の共同利用であったり作業の共同化、こういうものを経営の効率化を図るために取り組んでいるものでございまして、匝瑳市では今取り組んでいる組織はございません。 これをやりますと、ある程度メリットというものがございまして、経営の効率化が図られるのであったり、農業とか農村の維持発展が図られる、米の所得補償交付制度の加入が有利であるとか、法人化をすることによって継続的な運営が可能となるといったもののメリットがございます。 以上でございます。
○議長（栗田剛一君） 林明敏君。
◆６番（林明敏君） 主食米の価格の下落のほうで生産調整、昔、青刈りとかございましたが、加工米と主食米でつくった場合には、主食米の率が１町歩であればどのぐらいとかと、そういう制限で生産調整をやったことになるんですか。ちょっと申しわけないですけれども、そこらあたりちょっと教えていただきたいなと。
○議長（栗田剛一君） 作佐部産業振興課長。
◎産業振興課長（作佐部勝美君） それでは、生産調整の達成ということでございますが、耕作者が自分の土地を耕作してお米をつくります。その中で、主食用米の作付面積が56.3％以下であれば達成という。逆を言えば、転作率でいけば43.7％を転作すれば達成ということになります。 以上でございます。
○議長（栗田剛一君） 林明敏君。
◆６番（林明敏君） 先ほどの答弁の中で、ホールクロップサイレージ稲の取り組みについてを御説明をお願いしたいと思います。
○議長（栗田剛一君） 作佐部産業振興課長。
◎産業振興課長（作佐部勝美君） それでは、ホールクロップサイレージ稲の取り組みの状況でございますが、これにつきましては今年度から補助を実施している事業でございまして、今年度、今現在で７軒の生産者から約７ヘクタールのホールクロップサイレージ稲を生産する予定ということでございます。これの市の助成につきましては、生産者へ10アール当たり１万4,000円の補助を行う予定となっております。 以上でございます。
○議長（栗田剛一君） 林明敏君。
◆６番（林明敏君） これをインターネットでちょっと見たんですが、稲と、稲をそのまま刈って、こう丸くやって、白いやつだよね、発酵させて牛とか何かに食べさせるようなあれなんですが、これ一般的に今農家が持っている機械でできるんでしょうか。ちょっとインターネットを見たところ、ホールクロップ収穫機とラップマシンとかって、こういう結構大金するようなものが必要になってくると思いますが、そのようなものに対して市として対策とか補助とかありますでしょうか。
○議長（栗田剛一君） 作佐部産業振興課長。
◎産業振興課長（作佐部勝美君） それでは、ホールクロップサイレージに使うマシンということでございますが、基本的に特殊なものでございまして通常のものではできません。特殊なものを購入しないとできません。 これにつきましては、県のほうで補助事業がございまして、耕作放棄地総合対策の飼料用生産拡大整備支援事業というものを活用いたしまして、機械を導入するときに補助が出る制度があります。今年度につきましては、もう既に４市１町１村で計画がされているようでございます。 以上でございます。
○議長（栗田剛一君） 林明敏君。
◆６番（林明敏君） 今年度のお米の値段はわからないと思いますが、去年は私の地元で聞いた話ではあきたこまちが１俵8,000円ぐらいで、去年より4,000円ぐらい下がってしまったと。それで、加工米のほうが収益としてはよかったと。ことしも主食米が8,000円だとすると、加工米とか飼料米等実施したら、収益的にどちらがどのぐらい有利になるんですか、去年の制度でいきますと。わかりましたらお答え願いたいと思います。
○議長（栗田剛一君） 作佐部産業振興課長。
◎産業振興課長（作佐部勝美君） それでは、今、林議員さんから御質問がありました１俵の価格を8,000円として計算をさせていただきますと、平成26年産米としては、水田経営規模を10アール、それから先ほど言いましたように転作率43.7％、匝瑳市の基準単位収量を10アール当たり565キロということは9.4俵換算になりますが、それで飼料用米の販売価格をキロ12円という設定をさせていただいて、加工用米の販売価格についてはキロ125円という計算で行きますと、主食用米は10アール当たり７万5,200円、１俵当たり8,000円ですね。それから、飼料用米は９万4,436円、１俵当たり１万46円。加工用米については９万1,272円、１俵当たりにしますと9,710円となりまして、主食用米と比較をしますと、飼料用米で10アール当たり１万9,236円、１俵で2,046円、加工用米では１万6,072円、１俵当たり1,710円高くなるということでございます。 以上でございます。
○議長（栗田剛一君） 林明敏君。
◆６番（林明敏君） 今、お聞かせ願った制度がそのままことしに移行しますと、加工米とか飼料米をやったほうが農家のためにはなると、単純に収益でいくと。このような指導というのも結構しておるんでしょうか、周知とか。
○議長（栗田剛一君） 作佐部産業振興課長。
◎産業振興課長（作佐部勝美君） これにつきましては、基本的に３月の時点で今年度の利用計画書を4,000通ほど、各農家のほうに送ってございます。その中でも、こういうパンフレットを一緒に入れてございますので、それを見ていただければある程度、これが有利だなというふうには感じていただけるのかなというふうには思います。 以上でございます。
○議長（栗田剛一君） 林明敏君。
◆６番（林明敏君） 医療、福祉についてちょっとお聞かせ願いたいんですが、ジェネリックの関係ですが、院外薬局で処方箋を持っていった場合、一般薬で処方箋が出ていた場合に、その院外薬局の薬剤師さんと相談してジェネリックに変更するようなことは可能でしょうか。
○議長（栗田剛一君） 塚本市民課長。
◎市民課長（塚本貢市君） ジェネリックへの切りかえ方法というお尋ねでございますけれども、まず基本的な流れとしましては、診察を受けた医師に御相談をいただいて直接処方を受けるか、処方箋を持って調剤薬局に行くという場合も薬剤師にまた相談をして、どのお薬にするかとか効き目はどうかということで、ジェネリックの処方を受けると。 ただ、ルールとしましては、仮に医師にジェネリックの希望を伝え忘れた場合でも、処方箋を持って調剤薬局に行く場合ですが、ジェネリックが不可というところにチェックがついていない場合は全てジェネリックが可能というルールになっております。ですから、調剤薬局に行くときにその辺を確認して御相談をされると、ジェネリックの薬が処方を受けられるということになります。 以上でございます。
○議長（栗田剛一君） 林明敏君。
◆６番（林明敏君） おおよそでいいんですが、わかればなんですが、ジェネリック、いろいろ価格、50％ぐらいのも20％ぐらい安くなるのもあると思うんですが、大体平均的にはジェネリックにかえれば何％ぐらい、一般的には個人の負担とかが安くなるんでしょうか。
○議長（栗田剛一君） 塚本市民課長。
◎市民課長（塚本貢市君） 国保連合会の端末の資料によりますと、先ほどは数量ベースでお答えさせていただきましたが、金額ベースのものもございまして、ことし３月調剤分につきまして、金額ベースの最大効果額33.4％という数字の記載がございます。 以上でございます。
○議長（栗田剛一君） 林明敏君。
◆６番（林明敏君） 新聞なんかの報道でジェネリックに抵抗感がある方がいると聞いておりますが、どのような理由で抵抗感があるのかちょっとわからないですけれども、市にもそのような話があるかということと、当市の担当としての考え方がありましたらお聞かせ願いたいと思います。
○議長（栗田剛一君） 塚本市民課長。
◎市民課長（塚本貢市君） ジェネリックの普及に対しての抵抗感ということでございますが、多分回答の中にちょっと私見が入ってしまうかと思いますが、まずは処方を受ける方が安全性の確認ができるかどうかということが、まず一つあるかと思います。また、そういう確認の不足またはできないために、信頼関係がないのかなというふうには、ちょっと考えるところでございます。 安全性の確認の部分につきましては、国が製造承認を行ったものがジェネリックの保険医薬品として処方されるということになっておりますので、国のお墨つきがあるということで、御安心いただきたいというふうに思います。その辺の情報が、多分うまく伝わらないで、安心感というものがなかなか広がっていないのかということがあるために、国もＰＲ等に力を入れているんではないかというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（栗田剛一君） 林明敏君。
◆６番（林明敏君） それでは、生活困窮者自立支援制度についてでありますが、市長から御答弁がありましたが、任意事業で市長から答弁のほかにも、任意事業があると思うんですが、その事業についてお答えをお願いいたします。
○議長（栗田剛一君） 平山福祉課長。
◎福祉課長（平山弘君） それでは、ただいまの御質問にお答えをさせていただきます。 市長のほうから就労準備支援事業、それから一時生活支援事業、家計相談支援事業について御答弁させていただいたと思いますけれども、そのほかに学習支援事業、あわせて４事業が任意事業としてございます。 以上です。
○議長（栗田剛一君） 林明敏君。
◆６番（林明敏君） 今、御答弁いただきました任意事業の内容について、もう少し細かく説明していただきたいと思います。
○議長（栗田剛一君） 平山福祉課長。
◎福祉課長（平山弘君） それでは、各事業について概要を説明させていただきます。 まず、就労準備支援事業でございますけれども、これは生活習慣が乱れているなど一般就労に向けた準備が整っていない方を対象に、一般就労に従事する準備としての基礎能力の形成を計画的かつ一貫して支援する取り組みでございます。 次に、一時生活支援事業は、住居のない生活困窮者であって所得が一定水準以下の者に対して、一定期間、原則は３カ月ですけれども、原則３カ月に限り宿泊場所の供与、食事の提供と、衣類その他の日常生活を営むに必要となる物資を貸与または提供するものでございます。 次に、家計相談支援事業ですけれども、これは失業や債務問題など、家計に課題を抱えている生活困窮者に対して、公的制度の利用支援、それから家計表の作成など、家計に関するきめ細かい相談支援を行うとともに、必要に応じて資金の貸し付けのあっせんなどを実施するものでございます。 それから、学習支援事業でございますけれども、これは生活困窮家庭の子どもに対して学習支援を実施し、養育相談や学び直しの機会の提供といったことで、貧困の連鎖の防止を行う取り組みでございます。 以上です。
○議長（栗田剛一君） 林明敏君。
◆６番（林明敏君） 生活保護に、福祉事務所に相談に来る方がおると思いますが、生活保護にならずにこの制度で対応できるような方も窓口に来て、社会福祉協議会とかにお願いするようなこともあるんでしょうか。
○議長（栗田剛一君） 平山福祉課長。
◎福祉課長（平山弘君） ５月末現在での相談者の割合から見ますと、自立支援対象とならない、65歳以上の高齢者の相談割合が実は半数以上を占めておりまして、内容についても医療、それから介護関連の相談となっております。 ですので、現時点では生活保護の相談に来られた方の中で、こういった任意事業のメニューが必要であるというようなケースは現時点ではございません。 以上です。
○議長（栗田剛一君） 林明敏君。
◆６番（林明敏君） 任意事業も自立に向けた支援事業ですので、対象者がいれば市といたしまして積極的に取り組んでいただきたいと思います。 次に、時間がないので、海岸の観光振興についてちょっとお尋ねしたいと思います。海水浴場の関係は苅谷議員から質問がありましたが、海水浴場の開設は一定の経済効果とにぎわいを創出します。 旭市では２カ所、特に矢指ケ浦などでは、先ほど申しましたように砂の彫刻とかをやって、海水浴場を開設しております。その場所を見ますと、ヘッドランドでなくテトラポッドが入って、それで砂浜がよくついております。このようなテトラポッドなんかに対しても検討したような、海水浴場の場所だけでもいいんですが、市がやるわけではないですね、県がやると思いますが、検討したり依頼したりというようなことは今までであったでしょうか。それから、今後そういうような検討をしていくようなお考えがあるでしょうか。よろしくお願いします。
○議長（栗田剛一君） 作佐部産業振興課長。
◎産業振興課長（作佐部勝美君） ただいまの御質問でございますが、要望等については行った経過はございません。 以上でございます。
○議長（栗田剛一君） 林明敏君。
◆６番（林明敏君） 先ほど申し上げましたが、野手浜につきましてはいっぱい施設があります。市でつくったサッカー場、ラグビー場、オートキャンプ場とかございます。それで、50年代に海水浴場もすごいにぎわいがありました。広い駐車場と銚子連絡道とか圏央道が開設されるとアクセスもよくなると思います。 堀川浜の海水浴場と、野手浜も海水浴場の開設等も検討していただきたいと思いますが、お考えのほうはいかがでしょうか。
○議長（栗田剛一君） 作佐部産業振興課長。
◎産業振興課長（作佐部勝美君） この件につきましては、夏期観光安全対策事業というものがうちのほうにございますが、その中で調査研究してまいりたいというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（栗田剛一君） 林明敏君。
◆６番（林明敏君） これも先ほど苅谷議員より話がありましたが、市長のほうから望洋荘を近いうちに、できれば、老朽化で危険だから解体していくというようなお考えが示されましたが、空き地についても広い空き地がそうすればできます。こういうスポーツとかいろんな関連で、望洋荘の跡地とかを利用するような検討をしていただきたいと思いますが、何をやるとかは先の話ですが、検討していただきたいということでありますがいかがでしょうか。
○議長（栗田剛一君） 太田企画課長。
◎企画課長（太田和利君） 跡地の利用につきましては、今後市のほうで検討していきたいというふうに、企画課を中心に検討してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（栗田剛一君） 林明敏君。
◆６番（林明敏君） ちょっと時間がありますので、ちょっと戻って申しわけありませんが……。 （「だめ」「え、順番どおり」「だめだよ」「だめなの、そうですか」と呼ぶ者あり）
◆６番（林明敏君） じゃ、私はこれで一般質問を終わりにします。ありがとうございました。
○議長（栗田剛一君） 林明敏君の一般質問を打ち切ります。 暫時休憩します。
△午後２時５９分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△午後３時３０分 再開
○議長（栗田剛一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 引き続き一般質問を行います。 宮内康幸君の登壇を求めます。 宮内康幸君。 〔１番宮内康幸君登壇〕
◆１番（宮内康幸君） 傍聴にお越しの皆さん、ネット中継をごらんの皆さん、改めましてこんにちは。議席番号１番、会派友志会の宮内康幸です。 本日も、大変お忙しい中、お時間をいただき傍聴いただけますことを、まずもって感謝申し上げます。 今後も、市民の皆さんに市政運営についてしっかりと関心を持っていただけるよう、パイプ役としての役割を全うするとともに、匝瑳市をより魅力あるものにし、人口減少に歯どめをかけるべく、私が掲げます課題実現のため「ともにつくろう、あすの匝瑳」を合い言葉に全力を尽くしてまいりますので、よろしくお願い申し上げます。 それでは、通告に従いまして一般質問を入らせていただきます。 今回、４項目、８点についてお伺いいたします。 初めに、人口の流出についてお伺いいたします。 先月５月末の新聞記事に、県人口620万人に回復という見出しがありました。県が行っている常住人口調査によりますと、2015年５月１日現在の県人口が620万5,123人となり、2012年３月以来３年２カ月ぶりに620万人を超えたと発表、東日本大震災の影響による減少傾向が終息し、転入がふえているとみられるとのことで、森田知事は、再び620万人を超えたことは安心・安全に暮らせる地域社会づくりや、千葉県の多様な魅力の発信などをオール千葉で進めてきた成果だとコメントされ、大変喜ばしいことだなと思いながら、再び記事を読み進めますと大変がっかりする内容もあり、市町村別に見ますと、前月比の増加数が最も多かったのは1,148人増の船橋市で、一方、減少数のワーストは162人減の銚子市でありました。 県統計課は、震災の影響で一時的に増加した転出傾向がおさまり、県北西部を中心に転入が戻る一方で、房総地域では高齢化が進み、人口が減っていると分析しているとのことでした。 この問題は銚子市のみならず、同じ外房地域に面する当市や近隣市町村も同様な状況と思われます。そこでお伺いいたしますが、国勢調査を基準に転出入などの社会増減数と、出生や死亡による自然増減数など、毎月の住民基本台帳の移動状況を反映させて集計している常住人口調査の近年の結果を、当市を含め、近隣市町村の状況とあわせてお示しください。また、その中で、人口の転出入において、特に10代後半から40代の流出についてお伺いいたしますが、年代ごとにその理由などは把握できているのでしょうか。お伺いいたします。また、さらにそれらに対して歯どめ対策などは行われているのか、少々範囲が広くなりますが、方向性や既に取り組まれている具体的な施策などがありましたらお答え願います。 次に、２項目めといたしまして、防災より、災害に強いまちづくりについてお伺いいたします。 近年においては、異常気象などという言葉を当たり前のように耳にいたしますが、台風の大型化や局地的な豪雨の頻発など急速に激化の様相を見せ、対応の厳しさを増している風水害に対して、地震、津波対策だけでなく、風水害対策も万全の備えを進めていくことが重要であると考えます。 当市においても、匝瑳市防災計画により災害に強いまちを目指してとして、いつ起こるかわからない自然災害に対して、発生を未然に防ぐことはできませんが、日ごろからの備えを万全にすることで被害を最小限にすることができ、生命や財産を守るため、さまざまな防災対策が定められ実施されております。 しかしながら、市内において台風などの豪雨により浸水箇所があることは、御承知のとおりです。付近の住民にとっては、古くから豪雨が予想されますと、浸水の心配でおびえているところであり、特に中央地区の浸水対策について、現在の取り組み状況はどのような状況かお伺いいたします。 また、実際の災害時を想定した場合、なかなか公共機関、公助に頼ってばかりはおれず、自分たちのまちは自分たちで守ることを基本に、いわゆる自助や共助が重要になるわけですが、共助に当たる部分について、各地区に組織されております自主防災組織の育成強化について市としてはどのようにお考えか、具体的な取り組みについてお伺いいたします。 もう一点、要援護者台帳の作成、更新についてお伺いいたします。当初、安心生活創造事業を活用して、社会福祉協議会が中心となり、民生委員それから各地区の区長さんが台帳整備を進め、市内全域を対象に完成したものと思われますが、その後年１回の更新をかけるとお聞きいたしましたが、確実に更新は図られているのか、あわせて管理状況に問題がないのか、その点を確認させてください。 次に、３項目めといたしまして駅前の放置自転車についてお伺いいたします。 ここのところ特に、八日市場駅前に放置状態にある自転車が非常に目立つ状況です。近隣の住民からも、古くからの問題であり何とかならないものかと声をいただいている状況であり、まして初めてこの匝瑳市を訪れる方が電車を降り、駅前にあふれている放置自転車の状況を見て、どう思うでしょうか。 他の自治体では、条例などにより取り締まりの強化を進めているところもあると聞きます。この６月は環境月間ということでありますが、快適環境という面からも、何とか当月を機に放置自転車ゼロを目標に掲げ、改善願いたく、現在までの対策、そして今後さらにどのような対策を進めるのかお伺いいたします。 最後に、循環バスの停留所についてお伺いいたします。 現在、市民の身近な交通手段として利用されております循環バスですが、さらなる利便性向上のためにも、利用者の多い停留所へのベンチの設置や日よけ等の設置も求めたいと考えますがいかがでしょうか。 私自身、特に気になっておりますのがカインズホーム前の停留所であります。毎日と言っても過言ではなく、通るたびに高齢者の方が歩道の縁石に腰かけ、バスを待っている姿を見かけます。これからの時期、炎天下の中、高齢者が買い物袋を持ち、縁石に腰かけている姿を想像するだけでも、非常に過酷な環境であることは容易に理解でき、カインズホームさんにも御協力いただき、夏を迎える前に何とか改善を求めるところでありますが、その点についてお伺いいたします。 以上、４項目について市長の見解、また関係部署の答弁をお願いし、登壇質問は終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。
○議長（栗田剛一君） 宮内康幸君の登壇質問が終わりました。 宮内康幸君の質問に対する当局の答弁を求めます。 太田市長。
◎市長（太田安規君） それでは、ただいまの宮内議員の御質問にお答えさせていただきます。 初めに、人口流出についてでございますけれども、私のほうから、特に10代後半から40代の転出についてということでお答えをしたいと思います。 その転出についての理由は把握できているのかというお尋ねでございますが、住民基本台帳法の第24条では、転出をする者はあらかじめその氏名、転出先及び転出の予定年月日を市町村長に届け出なければならないと定めておりまして、転出の理由は求めておりません。そのようなことから、理由の把握には別途調査を実施する必要がございます。 本市では、平成20年６月１日から１年間にわたり本庁及び総合支所において、転出の手続待ちの時間を利用したアンケート調査を実施しておりますので、その結果をもとにお答えをさせていただきます。転出に係る全回答数60票のうち、10代から40代の回答数は55票となっており、転出の最も大きな理由は結婚のためが27.3％、次いで就職のためが18.2％、住宅の理由が14.5％であり、これら上位３つの理由で全体の60％を占めている状況であります。 また、転出の歯どめ対策につきましては、本市まちづくりの羅針盤としておりますマニフェストを推進する中で、子ども医療費の無料化、あるいは第３子以降の保育料の無料化、学校給食費の減免など、子育て支援施策を中心に、匝瑳市に住んでよかったと言われる新生匝瑳づくりを進めてきたところでございます。 今後も、引き続きマニフェストの推進を図るとともに、地方創生施策の活用などにより、人口減少に歯どめをかけ、魅力と活力のある新生匝瑳への取り組みを推し進めてまいります。 次に、災害対策についてのお尋ねでございますが、災害への対応につきましては、大雨洪水警報の発表に伴い、地域防災計画に基づき、総務課を初めとする８つの課及び野栄総合支所の職員が参集し、災害情報の収集及び危険箇所の警戒巡視等を実施いたします。 災害が発生した場合は、市、匝瑳警察署、消防組合及び消防団との連携体制により災害対応に当たります。また、防災行政無線により市民への災害情報の伝達に努めるとともに、自主避難所の開設や土のうの無料配布を実施いたします。雨などの気象状況は刻々と変化していくため、海匝土木事務所が市内に設置している２カ所の雨量観測所のデータ、あるいは銚子地方気象台の情報等を取得し、迅速な災害対応が図れるよう努めております。今後も、市民の生命及び財産を守るため、災害対応に万全を期してまいります。 また、豪雨時の浸水対策についての取り組みでございますが、中央地区の豪雨時排水対策につきましては、従前から国道や鉄道等を横断する21路線の整備を進めてまいりました。しかしながら、末流となります大利根用水西幹線末流部は、農業用水路として整備されていることから、断面不足により流下能力が不足しております。このため、有効断面を確保できるよう、土砂等が堆積した箇所を定期的にしゅんせつしております。これからも、大利根土地改良区と協議していく中で、排水能力の維持に努めるとともに、豪雨時の市街地浸水対策について引き続き調査研究してまいります。 次に、自主防災組織の育成強化でございますけれども、議員がおっしゃるように、大規模災害が発生したときに被害の拡大を防ぐためには、国・県及び市による、いわゆる公助の対応だけでは限界があります。自分の身は自分で守るといった自助とともに、普段から顔を合わせている地域や近隣の人々が集まって、互いに協力し合いながら防災活動に組織的に取り組む共助が必要であります。この共助のかなめとなるのが自主防災組織であり、自分たちの地域は自分たちで守るという自覚、連帯感に基づき、自主的に結成する組織でございます。 市では、自主防災組織に対し、防災用資機材等の貸与をしながら設置を促進してまいりました。現在、市内全地区において29の自主防災組織が設置されております。しかしながら、まだまだ各組織間には温度差があり、組織の自立性を高めていくため、防災リーダーの育成は喫緊の課題でございます。 また、自主的に地区の防災訓練等を行うなど、みずからの組織の充実強化を図っております籠部田地区自主防災会、共興地区を守る会などの組織もございます。今後は、このような団体を先駆モデルとし、関係機関等と連携して自主防災組織の意義と重要性の啓発に努め、防災リーダーの育成を図りながら、自主防災組織の充実強化に努めてまいりたいと考えております。 次に、要援護者台帳の作成につきましては、平成24年度に国の補助事業を活用いたしまして、社会福祉協議会に委託をし、市内全地区で整備をいたしました。 平成25年度以降の更新につきましても、地区ごとに調査実施期間が異なりましたが、国の補助事業を活用して社会福祉協議会で取りまとめを行い、年度末までに全地区の更新を完了しております。本年度以降の更新につきましては、国の補助事業は終了いたしましたが、引き続き社会福祉協議会で台帳及びマップの整備を行ってまいります。 台帳の管理につきましては、それぞれの地区社会福祉協議会において保管し、目的外使用はもちろんのこと、複写の禁止など適切な管理をしていただいております。なお、市では総務課、高齢者支援課、福祉課で管理をしております。 次に、八日市場駅前の放置自転車対策についてでございますが、現在、駅周辺には民間の自転車預り所が２カ所ございます。合わせて約230台の自転車、オートバイの受け入れが可能でありますが、昨年６月の調査によりますと平均で１日約60台程度の利用となっており、受け入れ可能な空き台数が約170台程度ある状態でございます。 このような中で、駅前広場には平均40から50台程度の放置自転車が見受けられ、この中には列車通学の高校生による放置もあるため、近隣の高等学校に対しまして、駅まで自転車で通学する生徒には民間の駐輪場を利用していただくよう指導をお願いしたところでございます。また、職員が定期的に放置状況を確認し、所有者に対して直接連絡したり、張り札による注意喚起などを行っており、その上でなお長期間にわたって放置されているものにつきましては、匝瑳警察署と連携を図りながら撤去するなどの対策をとっております。 今後でございますが、さきに申し上げました民間自転車預り所の利用状況に余裕が見られることから、まずは駅利用者に対しそちらへの利用を呼びかけるとともに、放置者に対しては引き続き啓蒙、指導、勧告などを行い、駅前広場の適正管理に努めてまいりたいと考えております。 最後でございますが、利用者の多いバス停留所の環境改善についての御質問にお答えさせていただきます。 現在運行しております市内循環バスの停留所につきましては、そのほとんどが一般公道上に表示板だけ設置しているというのが現状でございます。 市役所や病院などの施設で、利用客のためにベンチなどを設置しているところは何カ所かございますが、市が循環バスの利用者用としてベンチあるいは待合所を設置しているバス停は、現在のところございません。日よけやベンチあるいは待合所を設置するためには、バスの乗降や交通に危険や支障を来さないよう、十分なスペースの確保等が必要となることから、今後、カインズホーム前を含めまして乗降客の多い停留所について設置が可能かどうか、調査を行ってまいりたいと考えております。 私からは以上でございますが、そのほかにつきましては関係課長から答弁申し上げます。よろしくお願いします。
○議長（栗田剛一君） 太田企画課長。
◎企画課長（太田和利君） では、私のほうからは、本市並びに近隣市町の人口の状況について、市長答弁に補足をさせていただきます。 千葉県毎月常住人口調査の結果によりますと、匝瑳市でございますが、平成22年１月１日時点の人口が４万517人。平成27年１月１日時点の人口が３万8,019人でございまして、５年間で2,498人、率にいたしますと6.17％の減となっております。 続きまして、銚子市でございます。同様に、平成22年１月１日現在の人口が７万７人。平成27年１月１日時点の人口が６万5,122人でございまして、５年間で4,885人、6.98％の減でございます。 それから、隣の旭市でございますが、平成22年１月１日時点の人口が６万9,445人。平成27年１月１日時点の人口が６万7,175人でございまして、５年間で2,270人、3.27％の減でございます。 それから、横芝光町でございますが、平成22年１月１日時点の人口が２万5,119人。平成27年１月１日時点の人口が２万3,671人でございまして、５年間で1,448人、5.76％の減でございます。 本市を含めましていずれの市町におきましても、出生数から死亡数を差し引きました自然動態、転入数から転出数を差し引きました社会動態の双方とも減となっている状況でございます。今後とも、アンケート調査の実施などによりまして、実態の把握に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（栗田剛一君） 宮内康幸君。
◆１番（宮内康幸君） 詳細な答弁、ありがとうございます。 それでは、幾つか再質問させていただきます。 まず、人口流出についてですが、既に６月１日から本庁また支所等で、待ち時間を利用してのアンケート調査をいただいているということでありましたが、どんな問題でもそうですが、課題が明確にならなければ解決もできないわけです。なぜ匝瑳市から転出するのか、なぜ匝瑳市に転入してくるのか、それが雇用の問題なのか、はたまたそれ以外にあるのか、年代別にも異なると思いますが、そのような引き続きデータ集計を行いまして、当市における課題が明確になれば、それに重点を置いた施策が実施でき、またその施策の効果も確認できるわけです。 そこで、ちょっと自分なりには考えたところだったんですけれども、転入転出届出書、この裏面とかあいているような状況なので、既にアンケートされているということでありますが、そのようなところもこのような紙を利用すれば、そのようなデータ、統計的に見ていけるのかなというふうにも思いますので、一度検討をしていただきたいと思いますが、その見解をお聞かせください。
○議長（栗田剛一君） 太田企画課長。
◎企画課長（太田和利君） 大変申しわけございません、今現在アンケート調査は実施しておりません。先ほど申し上げましたとおり、平成20年に１年間実施したということで。 この調査につきましては、先ほど申し上げたとおり、転出の手続の際に空き時間を利用していただくんですが、実際に転出の手続にいらっしゃるのは御本人とは限りませんので、なかなか御協力を得るというのは難しいのかなというふうに考えておりますので、もう少しその辺、広報も含めてこれから検討して、有効な方法をとって、アンケート調査等を考えておりますので、大変申しわけございません、先ほど御答弁申し上げたとおり、今現在は実施はしておりません。今後、検討させていただきます。 以上でございます。
○議長（栗田剛一君） 宮内康幸君。
◆１番（宮内康幸君） そうですね、やはりプライベートな部分でもあり、今おっしゃったとおり本人が来るとも限らないという中ではございますが、ぜひとも実情を捉えて、これから策定されます地方創生の総合戦略に結びつけていただきたいと思いますので、御検討のほどよろしくお願いいたします。答弁は結構です。 次に、現在の浸水対策についてですが、根本的な排水対策が早急に望まれるところではありますが、莫大な費用もかかるわけであり早急には難しいとも考えますが、台風の接近などにより浸水しそうな状況がうかがえた場合どのように対応するのか、その辺の取り決めなど伺いたいと思います。
○議長（栗田剛一君） 渡辺総務課長。
◎総務課長（渡辺則孝君） それでは、私のほうから、浸水時の防災対策についてお答えさせていただきます。 まず、先ほど市長答弁にもありましたように、浸水が想定される場合、市の防災計画によりまして総務課を初めとして８つの課が集合することになっております。これは通常、第２配備と呼ばれるものでございまして、まず総務課、それから建設課、都市整備課、それと産業振興課、それから環境生活課、福祉課、高齢者支援課、それと総合支所の９つの課が集まってまいります。それで、それぞれの持ち分に対しまして、自分のところの守備範囲でありますところの情報収集あるいは巡回等によりまして、被害想定をされました詳細を把握すると、こういった内容で行っているところでございます。 状況によりまして、その連携によりまして、例えば消防署あるいは警察、それから消防団等への連絡等の連携を図るといった状況にございます。 具体的に、例えばここの地区で水が出るのがもう予想される場所というのが、実は何カ所かございまして、そういうところにつきましては常に職員がそこへ出向きまして、その状況等を確認しているといった状況でございます。 以上です。
○議長（栗田剛一君） 宮内康幸君。
◆１番（宮内康幸君） ありがとうございます。 土のうなども配布、事前に行っているということでお聞きしましたので、そういった中で事前にある程度被害の発生が見通せるリスクについて、被害の発生を前提に時間軸に沿った防災行動を作成しておくこと、いわゆるタイムラインと呼ばれるものですが、このタイムライン、先進国であるアメリカではタイムラインに基づき対応した結果、被害を縮小することに成功したという事例もあり、時間軸での対応を決めておけば、またどのような行動をとってよいのかと、住民も多少なりとも安心ができると思うのですが、そのような取り組みについてどうお考えでしょうか、お伺いしたいと思います。
○議長（栗田剛一君） 渡辺総務課長。
◎総務課長（渡辺則孝君） 宮内議員おっしゃられる、時間軸に対応したいろいろな浸水等の災害対策でございますけれども、全部が全部想定してそのような時間軸のものをやっているわけではございませんけれども、例えば浸水対策につきましては、大雨警報の発令、あるいは実際に雨が降り出して何時間たってどのくらいの雨量があるのかとかそういう情報を、先ほど市長答弁でもお答えいたしました海匝土木事務所のほうで設置している、本市におきましては海匝土木事務所の事務所のところと、それから飯高に今１カ所ございまして、その２カ所の雨量観測所のデータがリアルタイムで総務課のほうに入ってくるようになっておりますので、そのデータをもとにしまして、あと銚子気象台等の気象レーダーの情報を見ながら、何時間ごとにこのくらいの量の雨が降ってくるというような予測データを総務課のほうで検討して、避難準備情報ですとかそういうのを出すような状況になっております。 以上でございます。
○議長（栗田剛一君） 宮内康幸君。
◆１番（宮内康幸君） 確かにおっしゃるとおり、被害が少なくて済む場合、このタイムライン、確かに無駄足に終わってしまうようなところではありますが、大きな被害が出てからでは取り返しがつかない、また市民の安心という面からもぜひとも今後御検討いただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。答弁は結構です。 次に、要支援者台帳についてですが、更新は図られているということで安心したところでございますが、当初、この対象世帯の中に登録を辞退するケースもあったということでお伺いいたしましたが、更新時、そのような方についても今回登録は図られたでしょうか。その辺の進捗をお伺いいたします。
○議長（栗田剛一君） 平山福祉課長。
◎福祉課長（平山弘君） それでは、登録時とそれから現在の状況について、お話をさせていただきたいというふうに思います。 登録時、この実施方法につきましては手上げ方式で実施をさせていただきました。基本的には同意書、この情報について同意書をとらせていただいた上で、この台帳のほうに掲載をさせていただいたということでございます。ですので、各地区の中で70歳以上あるいは75歳以上の高齢の御夫婦、あるいは障害を持った方等々をリストアップさせていただきましたけれども、中には私は結構ですということで御辞退をされているケースがございました。 こういった方につきましては、地元の民生委員さんあるいは区長さんを通じて、その後も台帳の登録についてお話をさせていただいてきた経過はございます。 現在、台帳に登録をさせていただいている要援護者数でございますけれども、平成27年３月末の時点ですけれども、1,446人の方が要援護者台帳のほうに登録をさせていただいております。ですので、ちょっと平成25年度で整備したときの数字について、現在持っておりませんけれども、少しずつ登録者についてはふえてきているというのが実際でございます。 以上です。
○議長（栗田剛一君） 宮内康幸君。
◆１番（宮内康幸君） ありがとうございます。 この趣旨を説明、理解を十分に求めまして、引き続き民生委員の方、また区長さん、社協の方等にお願いしまして、引き続き精度の高い台帳となるよう求めるところであり、よろしくお願い申し上げます。 次に、駅前の放置自転車についてですが、先日私、近隣の駅も見て回って、状況がどういったものなのかというところで確認してきたところ、旭駅も干潟駅もまた横芝駅にも駅前に放置自転車はないような状況でした。 この状況を踏まえまして、一刻も早い対応が求められるところでございますが、なかなかマナーだけに訴えるだけでは難しく、やはり放置自転車等の抑制や駐輪場の利用促進には、少々荒っぽいかもしれませんがやはり撤去することが有効と考えます。一度警告の上で、警察ともタイアップし、どこかのタイミングで強制的に撤去できないものでしょうか。その辺の見解をお伺いいたします。
○議長（栗田剛一君） 佐藤都市整備課長。
◎都市整備課長（佐藤雅美君） 駅前の放置自転車対策でございますが、撤去という部分に関しましては、現状でございましてもいきなり撤去するというのもちょっとぐあいが悪いものですから、まず持ち主に対して注意勧告して、それでもなおかつ放置を継続するもの、これに関しましては警察のほうと協調を図りながら、一定期間を周知した後に市のほうで一時的に預かって、それでも引き取りに来ないものに関しては撤去すると、そういう形をとっております。 以上でございます。
○議長（栗田剛一君） 宮内康幸君。
◆１番（宮内康幸君） とはいえ、なかなかちょっとこの改善が進んでいなく、長く問題になっているというところもございますので、一度この方法についても検討をいただきたいと思います。 また、先ほど答弁の中でもいただきましたが、モラル、マナーの指導、近隣の学校へ指導を依頼していただいているということでございましたが、駅の利用が学生だけではない状況も伺えます。そういった中で、放置自転車クリーンキャンペーンなどの実施、また看板やポスター、パンフレットのほか市政だより、広報であるとかホームページなどの媒体を活用した、市民に対する自転車等の適正かつ安全な利用に関する啓蒙活動を強化していただきたいと考えますが、このような取り組み、いかがでしょうか。
○議長（栗田剛一君） 佐藤都市整備課長。
◎都市整備課長（佐藤雅美君） この件に関しましては、ただいまお話をいただきました今後の対応策ということで、さまざまな貴重な御提言を承りましたので、今後調査検討させていただきたいと思っております。 以上でございます。
○議長（栗田剛一君） 宮内康幸君。
◆１番（宮内康幸君） やはり、駅というのは当市の玄関口であります。この駅前広場は、快適な環境づくりを求めるものであり、一時的なものでなく継続的にこの環境が保たれるよう、取り組みをよろしくお願い申し上げまして、この件は以上とさせていただきます。 次に、循環バスについてですが、早急な設置、これなかなか難しいとは思うんですけれども、施設、例えばカインズさんに協力をいただき、バス自体が駐車場内に入っていけば、資材館の出入り口にはベンチもあり建物が日よけにもなり、コストもかからず、場内に入っても資材館側であれば邪魔にもならず、また出口もスタンド前であれば一方通行でありますので出やすく、大きな時間的なロスにもならないと思うんですが、そのような取り組み、いかがでしょうか。見解をお伺いします。
○議長（栗田剛一君）
加瀬環境生活課長。
◎環境生活課長（加瀬幸治君） ただいまの宮内議員の御質問にお答えいたします。 施設内へのバス停の移動でございますが、これにつきましては施設からの御協力がまず大前提となります。私どもといたしましては、バスの利用者とその施設の利用者の安全、これを第一に考えながら、設置の可能性について調査してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（栗田剛一君） 宮内康幸君。
◆１番（宮内康幸君） ありがとうございます。 とはいえ、本当にこの夏もまた非常に暑い日が予想されます。そういった中で本当に、路上で待たれている高齢者、本当に熱中症等にもなりかねない状況ではありますので、早急に検討いただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。 また同様に、カインズだけでなくふれあいパークやぬくもりの郷なども道沿いにあって、この施設のほうで対応いただければ、同じように改善が望めるのかなというようなところもございます。あわせて検討いただきたいんですけれどもいかがでしょうか。
○議長（栗田剛一君）
加瀬環境生活課長。
◎環境生活課長（加瀬幸治君） ただいまお話がございましたとおり、それらも含めまして今後調査をしていきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（栗田剛一君） 宮内康幸君。
◆１番（宮内康幸君） ありがとうございます。ぜひとも、前向きに検討をよろしくお願いいたします。 次に、先日この循環バス、私、利用したことがまだ一度もございませんで、この質問をするに当たりまして、実際にちょうど時間帯が合いました飯高豊和の循環バスに市役所から乗って、１周乗ってきてみたわけでございますが、とある停留所で降りた高齢者が、今までバスが通ってきた道を100メートルほどでしょうか、歩いて戻っている姿を見かけました。 住まいが停留所より手前なんだとは思いますけれども、ちょうどその箇所はバスがＵターンして、またその道を帰るというようなルートで、そういった中でちょうどたまたま見かけることができたんですけれども、高齢者にとっては100メートルですが、やはり距離も大変に、歩いて帰るというだけでも大変、またこれからの夏の暑い時期は大変かと思います。 そこで、フリー降車の導入をあわせて検討してはどうかと思うのですが、見解をお伺いいたします。
○議長（栗田剛一君）
加瀬環境生活課長。
◎環境生活課長（加瀬幸治君） ただいまの御質問にお答えいたします。 手上げによる乗降、いわゆるフリー乗降区間の設定、これにつきましては過去にも匝瑳市内循環バス利用向上対策委員会で検討した経緯がございます。 道路交通法上の駐停車禁止区域については停車できない。また、バスが、後続車両にとっては予期できない駐停車を行うことになったり、交通を妨げるなど、交通安全上の問題が発生する可能性が高い。それと、停車回数によりましては運行時刻が不規則になるというような理由によりまして、現在までは導入に至っておりません。これらの検討の経緯も踏まえまして、手上げによる、いわゆるフリー乗降につきましては、利用者の安全性とともに利便性も考慮しまして、現在のところ導入の予定はございません。 なお、高齢者でバス停までの移動が困難な方につきましては、本年７月から地域交通利用助成事業を開始いたしますので、有効に御活用をいただきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（栗田剛一君） 宮内康幸君。
◆１番（宮内康幸君） ありがとうございました。 確かに、フリー降車といえどもどこでもいいというわけではなく、あくまでもコース内であり、またかつ安全が確保されるところというところで、また乗った時点で事前にその申告をしてもらうとかそういったことで、検討次第で非常に利便性が高くなりまして、いわゆるドア・ツー・ドアという利便性の向上が重要な考え方だと思いますので、ぜひともこれから高齢化、超高齢化社会となっていく中で、このような取り組みも前向きに検討していただきたいと思いますのでよろしくお願い申し上げます。 最後に、今回４項目とも安心・安全、そして超高齢化社会の中でも住みよいまちづくりの基本となりますので、前向きな実施、検討をお願いしまして、今回私から提案させていただいたことは、主にできるかできないかではなくやるかやらないか、そのような気持ち一つだと私、思いますので、ぜひとも前向きに検討いただきまして、よろしくお願い申し上げまして、私の一般質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（栗田剛一君） 宮内康幸君の一般質問を打ち切ります。 これにて本日の一般質問を終結いたします。
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△次会日程報告
○議長（栗田剛一君） ６月18日、木曜日は定刻より会議を開き一般質問を行います。
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△散会の宣告
○議長（栗田剛一君） 本日はこれにて散会いたします。
△午後４時１６分 散会...